四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年1月から3月にかけて新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急事態宣言(第2回)が発令される中、新型コロナウイルス感染症の収束に関する見通しが未だ立たず、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染を防止するために新しい生産・販売活動のあり方を模索する中、住宅に対するお客様のニーズは変化してきており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、今年2月に中期経営計画(2021年～2025年)を発表し、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の最適化を実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,159百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益101百万円(前年同四半期比33.3%減)、経常利益104百万円(前年同四半期比44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比57.9%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① D-TECH事業
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止の影響で当社の設計受託戸数が減少したことにより、売上高は535百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。また、これまで進めてきた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存の設計業務における生産性向上が着実に進んでいる一方で、中長期に向けた取り組みとしてBIM(Building Information Modeling)を活用した新事業モデルへの投資(主に人件費)が発生した結果、営業利益は112百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
② H-M事業
当第1四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は324百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。一方で、メンテナンス業務全体の効率化を目的とした新サービス(CRMクラウドサービス)の立上げに向けた投資(主に開発関連の人件費)が発生した結果、営業利益は77百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
③ E-Saving事業
2020年3月に省エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池等)工事請負を主な事業内容とする株式会社ENE's(旧・システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社としたことに伴い、前第2四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は216百万円、営業利益は8百万円となりました。
④ システム開発事業
2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随する受託開発売上が減少したことから、売上高は83百万円(前年同四半期比34.5%減)、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業利益19百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%減少し、2,284百万円となりました。これは、主に現金及び預金が202百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%減少し、2,815百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、投資有価証券が94百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.6%減少し、5,099百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.6%減少し、431百万円となりました。これは、主に未払法人税等が115百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、502百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が22百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて17.2%減少し、934百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、4,165百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を56百万円計上し、為替換算調整勘定が47百万円増加した一方、配当金155百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が62百万円減少したことによるものです。