有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、2025年4月の建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受け、2025年暦年で新設住宅着工戸数(持家)が7.7%減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループは、2025年2月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年～2027年)』の第1期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5%増)、営業利益は376百万円(前期比12.6%増)、経常利益は481百万円(前期比9.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 再エネサービス
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5%増)となりました。
持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9%増)となりました。また、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失4百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった結果、経常利益は258百万円(前期比38.9%増)となりました。
b. メンテナンスサービス
当連結会計年度は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年8月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8%減)となりました。また、人員配置の見直し等によるコスト削減に努めたものの、経常利益は291百万円(前期比6.5%減)となりました。
c. 設計サービス
当連結会計年度は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、前述の新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1%減)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益は345百万円(前期比4.1%減)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて22.2%増加し、3,796百万円となりました。これは主として、現金及び預金が647百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.7%減少し、2,046百万円となりました。これは、主として回収による長期貸付金400百万円の減少及び持分の一部売却等に伴う関係会社出資金223百万円の減少等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、1,062百万円となりました。これは主として、未払法人税等が52百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3%減少し、104百万円となりました。これは主として保有株式の売却及び時価の変動により繰延税金負債が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、4,674百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生し、また、その他有価証券評価差額金47百万円の減少及び為替換算調整勘定27百万円の減少等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は370百万円(前連結会計年度は321百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益558百万円及び減価償却費115百万円を計上した一方で、法人税等の支払額76百万円が発生したこと、並びに、投資有価証券売却益62百万円及び持分法による投資利益62百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は571百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入680百万円、関係会社の清算による収入108百万円、及び班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡したことによる連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入102百万円等が発生した一方で、貸付けによる支出280百万円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は286百万円(前連結会計年度は213百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5%増)となりました。
再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5%増)となりました。
メンテナンスサービスの売上高は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年8月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8%減)となりました。
設計サービスの売上高は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は5,875百万円(前期比11.4%増)となりました。
再エネサービスの営業費用は1,909百万円(前期比48.7%増)となりました。前述の太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。
メンテナンスサービスの営業費用は1,644百万円(前期比3.4%減)となりました。人員配置の見直し等により、営業費用の増加が抑制されました。
設計サービスの営業費用は1,869百万円(前期比0.4%増)となりました。日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、営業費用が増加しました。
各報告セグメントに配分していない全社費用は456百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は376百万円(前期比12.6%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は111百万円となりました。持分法による投資利益62百万円、受取利息20百万円、補助金収入19百万円等を計上しております。
当連結会計年度の営業外費用は6百万円となりました。支払利息4百万円等を計上しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は481百万円(前期比9.1%増)となりました。
再エネサービスの経常利益は258百万円(前期比38.9%増)となりました。
メンテナンスサービスの経常利益は291百万円(前期比6.5%減)となりました。
設計サービスの経常利益は345百万円(前期比4.1%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は77百万円となりました。投資有価証券売却益62百万円、関係会社出資金売却益12百万円等を計上しております。
当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は558百万円(前期比27.0%増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は133百万円となり、法人税等の負担率は24.0%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益424百万円(前期比29.9%増)となりました。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息)/支払利息
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは9.1%となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、2025年4月の建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受け、2025年暦年で新設住宅着工戸数(持家)が7.7%減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループは、2025年2月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年～2027年)』の第1期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5%増)、営業利益は376百万円(前期比12.6%増)、経常利益は481百万円(前期比9.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 再エネサービス
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5%増)となりました。
持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9%増)となりました。また、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失4百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった結果、経常利益は258百万円(前期比38.9%増)となりました。
b. メンテナンスサービス
当連結会計年度は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年8月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8%減)となりました。また、人員配置の見直し等によるコスト削減に努めたものの、経常利益は291百万円(前期比6.5%減)となりました。
c. 設計サービス
当連結会計年度は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、前述の新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1%減)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益は345百万円(前期比4.1%減)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて22.2%増加し、3,796百万円となりました。これは主として、現金及び預金が647百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.7%減少し、2,046百万円となりました。これは、主として回収による長期貸付金400百万円の減少及び持分の一部売却等に伴う関係会社出資金223百万円の減少等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、1,062百万円となりました。これは主として、未払法人税等が52百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3%減少し、104百万円となりました。これは主として保有株式の売却及び時価の変動により繰延税金負債が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、4,674百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生し、また、その他有価証券評価差額金47百万円の減少及び為替換算調整勘定27百万円の減少等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は370百万円(前連結会計年度は321百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益558百万円及び減価償却費115百万円を計上した一方で、法人税等の支払額76百万円が発生したこと、並びに、投資有価証券売却益62百万円及び持分法による投資利益62百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は571百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入680百万円、関係会社の清算による収入108百万円、及び班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡したことによる連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入102百万円等が発生した一方で、貸付けによる支出280百万円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は286百万円(前連結会計年度は213百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 再エネサービス | 再エネ設備設置工事の請負業務 | 2,103,924 | 152.5 |
| メンテナンスサービス | メンテナンス対応業務 顧客情報管理業務 | 1,933,801 | 96.2 |
| 設計サービス | 建築設備の設計・積算受託業務 建築設備のコンサルティング業務 設備工業化部材の加工情報提供業務 | 2,214,344 | 99.9 |
| 合計 | 6,252,070 | 111.5 | |
(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社一条工務店 | 321,711 | 5.7 | 1,214,827 | 19.4 |
| パナソニックホームズ株式会社 | 602,197 | 10.7 | 626,766 | 10.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5%増)となりました。
再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5%増)となりました。
メンテナンスサービスの売上高は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年8月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8%減)となりました。
設計サービスの売上高は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は5,875百万円(前期比11.4%増)となりました。
再エネサービスの営業費用は1,909百万円(前期比48.7%増)となりました。前述の太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。
メンテナンスサービスの営業費用は1,644百万円(前期比3.4%減)となりました。人員配置の見直し等により、営業費用の増加が抑制されました。
設計サービスの営業費用は1,869百万円(前期比0.4%増)となりました。日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、営業費用が増加しました。
各報告セグメントに配分していない全社費用は456百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は376百万円(前期比12.6%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は111百万円となりました。持分法による投資利益62百万円、受取利息20百万円、補助金収入19百万円等を計上しております。
当連結会計年度の営業外費用は6百万円となりました。支払利息4百万円等を計上しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は481百万円(前期比9.1%増)となりました。
再エネサービスの経常利益は258百万円(前期比38.9%増)となりました。
メンテナンスサービスの経常利益は291百万円(前期比6.5%減)となりました。
設計サービスの経常利益は345百万円(前期比4.1%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は77百万円となりました。投資有価証券売却益62百万円、関係会社出資金売却益12百万円等を計上しております。
当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は558百万円(前期比27.0%増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は133百万円となり、法人税等の負担率は24.0%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益424百万円(前期比29.9%増)となりました。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 79.2 | 86.5 | 83.5 | 79.8 | 80.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 109.4 | 123.5 | 140.7 | 119.6 | 123.2 |
| 営業キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | ― | ― | ― | 64.4 | 74.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | ― | ― | 149.5 | 89.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息)/支払利息
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは9.1%となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 売上高(百万円) | 5,607 | 6,252 |
| 当期純利益(百万円) | 327 | 424 |
| 自己資本(百万円) | 4,645 | 4,674 |
| 売上高当期純利益率(%) | 5.8 | 6.8 |
| 総資産回転率(回) | 0.96 | 1.07 |
| 財務レバレッジ(%) | 143.8 | 125.0 |
| ROE(%) | 8.1 | 9.1 |
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