四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出後、社会・経済活動が急速に停滞し厳しい状況となりました。また、当該感染症については欧米諸国にて感染が再拡大する動きを見せており、日本においても収束の見通しが立ったとはいえず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした事業活動の自粛については少しずつ緩和されてきたものの、当第3四半期連結累計期間(2020年1月～9月)の住宅着工戸数は前年同期比で10.9%の減少(持家12.4%の減少、貸家10.4%の減少)を示しており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP(事業継続計画)を速やかに実行するとともに、今後に向けた取り組みとしては、BIM(building information modeling)を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年3月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社(現・株式会社ENE's)の株式を取得し、100%子会社化することで、E-Saving事業のさらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,154百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益295百万円(前年同四半期比31.0%減)、経常利益330百万円(前年同四半期比22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より株式会社ENE's(旧・システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社としたことに伴い、第2四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
なお、2020年8月1日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社ENE'sへ社名を変更しております。
また、第2四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① D-TECH事業(旧・設計サービス事業)
前述のとおり当第3四半期における新設住宅着工戸数が減少したことにより、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,671百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は1,234百万円(前年同四半期比11.4%減)に減少しております。これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの投資(主に人件費)に伴い102百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は333百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
② H-M事業(旧・メンテナンスサービス事業)
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は902百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。一方、業務効率化による一人当たり生産性の向上及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業利益は236百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
③ E-Saving事業(新設)
太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工を主な事業内容とする株式会社ENE's(旧・システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社としたことに伴い、第2四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は312百万円、営業損失は2百万円となりました。
④ システム開発事業
継続収入である顧客管理システム利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託開発売上が増加した結果、売上高は268百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業損失は14百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0%減少し、1,941百万円となりました。これは、主として現金及び預金が410百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4%増加し、1,621百万円となりました。これは、主として株式会社ENE's(旧システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社化したことにより有形固定資産が242百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6%減少し、3,562百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、421百万円となりました。これは主として買掛金が38百万円増加した一方で、未払法人税等が55百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて238.9%増加し、42百万円となりました。これは主として株式会社ENE'sを連結子会社化したことにより退職給付に係る負債が30百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.8%増加し、463百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、3,098百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円を計上した一方で、配当金の支払267百万円及び為替換算調整勘定が16百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。