有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、長期化する円安、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動等の影響から、依然として経済環境の先行きは楽観できない状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅価格が上昇するなか、中長期的な減少傾向が続いており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、住宅産業の厳しい外部経営環境が続くなか、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に資するサービスの開発に注力しております。また、世界的な課題である脱炭素社会の実現に向けて貢献するべく、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関するサービスの拡大を進めることで、事業ポートフォリオの転換を推進しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,607百万円(前期比10.8%増)、営業利益は334百万円(前期比106.8%増)、経常利益は441百万円(前期比3.6%増)となりました。一方で、当連結会計年度において、前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前期比47.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 再エネサービス
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、外部顧客への売上高は1,379百万円(前期比23.5%増)となりました。
一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7%減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4%減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1%減)となりました。
b. メンテナンスサービス
当連結会計年度は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は2,010百万円(前期比3.5%増)となりました。また、事業継続対策のために新設した金沢オペレーションセンターの稼働率が向上し、事業効率が改善された結果、経常利益は311百万円(前期比24.2%増)となりました。
c. 設計サービス
当連結会計年度は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は2,216百万円(前期比10.8%増)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に努めた結果、経常利益は360百万円(前期比30.7%増)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて23.8%増加し、3,105百万円となりました。これは主として、現金及び預金が672百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、2,716百万円となりました。これは主として、保有株式の評価替えにより投資有価証券が305百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.5%増加し、1,048百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円増加した一方で、未払法人税等が104百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.5%減少し、128百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が104百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、4,645百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円を計上した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が213百万円減少し、配当金の支払額286百万円が発生したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,699百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は321百万円(前連結会計年度は465百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益440百万円及び減価償却費124百万円を計上した一方で、法人税等の支払額205百万円が発生したこと及び持分法による投資利益87百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は395百万円(前連結会計年度は303百万円の収入)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入657百万円を計上した一方で、貸付けによる支出500百万円及び定期預金の預入による支出454百万円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は213百万円(前連結会計年度は325百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入500百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,607百万円(前期比10.8%増)となりました。
再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、売上高は1,379百万円(前期比23.5%増)となりました。
メンテナンスサービスの売上高は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、売上高は2,010百万円(前期比3.5%増)となりました。
設計サービスの売上高は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、売上高は2,216百万円(前期比10.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は5,272百万円(前期比7.6%増)となりました。
再エネサービスの営業費用は1,275百万円(前期比20.4%増)となりました。太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。
メンテナンスサービスの営業費用は1,702百万円(前期比0.7%増)となりました。事業継続対策のために新設した金沢オペレーションセンターの稼働率が向上し、事業効率が改善された結果、営業費用の増加が抑制されました。
設計サービスの営業費用は1,862百万円(前期比7.9%増)となりました。日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に努めた結果、営業費用の増加が抑制されました。
各報告セグメントに配分していない全社費用は433百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は334百万円(前期比106.8%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は115百万円となりました。持分法による投資利益87百万円等を計上しております。
当連結会計年度の営業外費用は8百万円となりました。為替差損5百万円等を計上しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は441百万円(前期比3.6%増)となりました。
再エネサービスの経常利益は185百万円(前期比41.1%減)となりました。
メンテナンスサービスの経常利益は311百万円(前期比24.2%増)となりました。
設計サービスの経常利益は360百万円(前期比30.7%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は0百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。固定資産除却損1百万円を計上しております。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから440百万円(前期比43.3%減)となりました。
その他(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は112百万円となり、法人税等の負担率は25.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比47.8%減)となりました。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息)/支払利息
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは8.1%となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、長期化する円安、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動等の影響から、依然として経済環境の先行きは楽観できない状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅価格が上昇するなか、中長期的な減少傾向が続いており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、住宅産業の厳しい外部経営環境が続くなか、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に資するサービスの開発に注力しております。また、世界的な課題である脱炭素社会の実現に向けて貢献するべく、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関するサービスの拡大を進めることで、事業ポートフォリオの転換を推進しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,607百万円(前期比10.8%増)、営業利益は334百万円(前期比106.8%増)、経常利益は441百万円(前期比3.6%増)となりました。一方で、当連結会計年度において、前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前期比47.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 再エネサービス
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、外部顧客への売上高は1,379百万円(前期比23.5%増)となりました。
一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7%減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4%減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1%減)となりました。
b. メンテナンスサービス
当連結会計年度は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は2,010百万円(前期比3.5%増)となりました。また、事業継続対策のために新設した金沢オペレーションセンターの稼働率が向上し、事業効率が改善された結果、経常利益は311百万円(前期比24.2%増)となりました。
c. 設計サービス
当連結会計年度は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は2,216百万円(前期比10.8%増)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に努めた結果、経常利益は360百万円(前期比30.7%増)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて23.8%増加し、3,105百万円となりました。これは主として、現金及び預金が672百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、2,716百万円となりました。これは主として、保有株式の評価替えにより投資有価証券が305百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.5%増加し、1,048百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円増加した一方で、未払法人税等が104百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.5%減少し、128百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が104百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、4,645百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円を計上した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が213百万円減少し、配当金の支払額286百万円が発生したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,699百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は321百万円(前連結会計年度は465百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益440百万円及び減価償却費124百万円を計上した一方で、法人税等の支払額205百万円が発生したこと及び持分法による投資利益87百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は395百万円(前連結会計年度は303百万円の収入)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入657百万円を計上した一方で、貸付けによる支出500百万円及び定期預金の預入による支出454百万円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は213百万円(前連結会計年度は325百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入500百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 再エネサービス | 再エネ設備設置工事の請負業務 | 1,379,986 | 123.5 |
| メンテナンスサービス | メンテナンス対応業務 顧客情報管理業務 | 2,010,326 | 103.5 |
| 設計サービス | 建築設備の設計・積算受託業務 建築設備のコンサルティング業務 設備工業化部材の加工情報提供業務 | 2,216,703 | 110.8 |
| 合計 | 5,607,016 | 110.8 | |
(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パナソニックホームズ株式会社 | 570,422 | 11.3 | 602,197 | 10.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,607百万円(前期比10.8%増)となりました。
再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、売上高は1,379百万円(前期比23.5%増)となりました。
メンテナンスサービスの売上高は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、売上高は2,010百万円(前期比3.5%増)となりました。
設計サービスの売上高は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、売上高は2,216百万円(前期比10.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は5,272百万円(前期比7.6%増)となりました。
再エネサービスの営業費用は1,275百万円(前期比20.4%増)となりました。太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。
メンテナンスサービスの営業費用は1,702百万円(前期比0.7%増)となりました。事業継続対策のために新設した金沢オペレーションセンターの稼働率が向上し、事業効率が改善された結果、営業費用の増加が抑制されました。
設計サービスの営業費用は1,862百万円(前期比7.9%増)となりました。日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に努めた結果、営業費用の増加が抑制されました。
各報告セグメントに配分していない全社費用は433百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は334百万円(前期比106.8%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は115百万円となりました。持分法による投資利益87百万円等を計上しております。
当連結会計年度の営業外費用は8百万円となりました。為替差損5百万円等を計上しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は441百万円(前期比3.6%増)となりました。
再エネサービスの経常利益は185百万円(前期比41.1%減)となりました。
メンテナンスサービスの経常利益は311百万円(前期比24.2%増)となりました。
設計サービスの経常利益は360百万円(前期比30.7%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は0百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。固定資産除却損1百万円を計上しております。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから440百万円(前期比43.3%減)となりました。
その他(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は112百万円となり、法人税等の負担率は25.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比47.8%減)となりました。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 79.1 | 79.2 | 86.5 | 83.5 | 79.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 160.2 | 109.4 | 123.5 | 140.7 | 119.6 |
| 営業キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | ― | ― | ― | ― | 64.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | ― | ― | ― | 149.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息)/支払利息
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは8.1%となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
| 売上高(百万円) | 5,059 | 5,607 |
| 当期純利益(百万円) | 626 | 327 |
| 自己資本(百万円) | 4,677 | 4,645 |
| 売上高当期純利益率(%) | 12.4 | 5.8 |
| 総資産回転率(回) | 0.95 | 0.96 |
| 財務レバレッジ(%) | 117.8 | 143.8 |
| ROE(%) | 13.8 | 8.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
