	事業年度末現在(2018年12月31日)	提出日の前月末現在(2019年2月28日)
新株予約権の数(個)	503(注)1、4	503(注)1、4
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	100,600(注)1、4	100,600(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	898(注)2、4	898(注)2、4
新株予約権の行使期間	2016年4月1日～2020年3月31日	2016年4月1日～2020年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 898資本組入額 449	発行価格 898資本組入額 449
新株予約権の行使の条件	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236 条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。)の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。	当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236 条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。)の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。

(注)1. 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100 株とする。
2.本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2019/03/28 13:48

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) ① 新株予約権者は、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
(ⅰ)2015年12月期または2016年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50%が行使可能となる。

2019/03/28 13:48

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/28 13:48

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2019/03/28 13:48

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,912,038	8,912,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年4月14日開催の取締役会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の総数513個)。	2014年4月14日開催の取締役会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の総数503個)。

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