このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努めました。また、新規事業においては、2017年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野における成長機会の拡大に努めて参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,046百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益427百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、当第3四半期では営業黒字に転換するなど、持分法投資損益が改善傾向にあることから、経常利益424百万円(前年同四半期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円(前年同四半期比53.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2019/11/12 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
