形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2020/03/26 15:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	3,014	8,868
ソフトウエア	―	54
計	10,808	21,759

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳

建物	沖縄オフィスA街区移転工事(内装工事・電気設備工事等)	28,016千円
	サーバ用PC	6,334千円
ソフトウエア	自社開発統合需給管理システム	55,465千円
	自社開発電気CAD用ソフトウエア	40,637千円
ソフトウエア仮勘定	統合顧客管理システム開発費一式	50,042千円

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#4 業務原価明細書

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	59,878	67,939

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2020/03/26 15:04