有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 昭和32年3月 | 日電不動産株式会社として資本金50万円で設立、損害保険の代理店業務を開始。 |
| 昭和33年2月 | 設計製図業務を開始。 |
| 昭和35年11月 | 社名を日本電気技術協力株式会社と改称。 |
| 昭和36年4月 | 無線伝送関係調整・検査及びマイクロ波装置の保守業務を開始。 |
| 昭和37年3月 | 電子計算機保守業務を開始。 |
| 昭和40年4月 | データ通信・郵便自動化機器の保守及び衛星通信装置の調整・検査業務を開始。 |
| 昭和41年12月 | 社名を「日本電気エンジニアリング株式会社」と改称。 |
| 昭和41年12月 | 「日電興産株式会社」を分離設立し、保険代理業務及び不動産業務をこれに譲渡。 |
| 昭和46年11月 | 海外業務を開始。 |
| 昭和47年2月 | オペレーション業務を開始。 |
| 昭和48年1月 | 社名を「日本電気フィールドサービス株式会社」と改称。 |
| 昭和48年12月 | コンピュータ用品の販売を開始。 |
| 昭和49年10月 | 郵便自動化機器の保守業務を「日本電気郵便エンジニアリング株式会社」に譲渡。 |
| 昭和50年6月 | 「日本電気エンジニアリング株式会社」を分離設立し、通信機器、電子機器の設計、検査、調整等の業務をこれに譲渡。 |
| 昭和50年11月 | ソフトウェアメンテナンス業務を開始。 |
| 昭和55年9月 | 「株式会社航空システムサービス」を設立。(当社全額出資) |
| 昭和56年12月 | 一般建設業(電気通信工事業、機械器具設置工業)の許可取得。[東京都知事許可 般56第 62282号] |
| 昭和57年4月 | 個々のITシステムを関連させるネットワーク事業開始。 |
| 昭和61年12月 | 特定建設業(電気工事業)の許可取得。[東京都知事許可 特61第62282号] |
| 平成3年10月 | ソリューションサービス事業を開始。 |
| 平成6年6月 | 特定建設業(電気工事業)一般建設業(電気通信工事、管工事)の建設大臣許可を東京都知事許可より変更取得。[建設大臣許可 特・般6 第15755号] |
| 平成8年3月 | 「株式会社日本オンコロジーシステム」を設立。(当社51%と米国法人バリアン社49%出資) |
| 平成12年4月 | 「NECカスタマサービス株式会社」と合併し、社名を「NECフィールディング株式会社」と改称。 |
| 平成12年5月 | 「日本電気エンジニアリング株式会社」及び「株式会社航空システムサービス」の保有全株式を売却。 |
| 平成14年1月 | 「エヌデック株式会社」の全株式を取得。 |
| 平成14年9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 平成15年7月 | 「株式会社日本オンコロジーシステム」の保有全株式を売却。 |
| 平成16年6月 | 国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加。 |
| 平成17年3月 | 「フィールディングサポートクルー株式会社(現 NECフィールディングサポートクルー株式会社)」を設立。(当社全額出資) |
| 平成17年3月 | 「NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司」を設立。(平成18年12月、当社全額出資) |
| 平成18年1月 | 一般建設業(内装仕上工事業)の許可取得。[国土交通大臣許可 般17第15755号] |
| 平成19年6月 | 「フィールディングシステムテクノロジー株式会社(現 NECフィールディングシステムテクノロジー株式会社)」を設立。(当社全額出資) |
| 平成19年7月 | 「NECインフロンティアシステムサービス株式会社」の株式の66.66%を取得。 |
| 平成21年4月 | 「NECインフロンティアシステムサービス株式会社」を吸収合併。 |
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