有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)セキュリティ管理について
当社グループが営むITサポートサービス事業においては、当該業務の性格上、多数のお客さま情報を保有しております。当社グループでは、情報の取扱いについて各種の規程を整備するとともに、個人情報保護活動としてプライバシーマークを取得し、地域密着型のアウトソーシングサービスを提供するiSolution拠点およびNECと共同で運営するデータセンター、並びにヘルプデスク業務において、セキュリティ管理に関する情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2005」認証を取得しております。また全従業員を対象として「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」に関する教育を徹底して実施し、当社グループ内部からの情報漏洩を防ぐ施策を講じております。このような対策にもかかわらず当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)従業員等による不法行為と違法行為について
当社グループは、あらゆる企業活動の場面において関係法令や規定を遵守することを基本姿勢とした「NECフィールディンググループ行動規範」の徹底や、教育の充実などにより従業員等の倫理向上に努めております。しかし、これにより従業員等による業務上の不法行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による不法行為や違法行為が発生した場合、第三者に対する損害賠償責任、営業停止や取引停止などの取り扱いを受けることによる事業遂行への影響で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)お客さま満足度の維持および向上について
当社グループがお客さまに提供する価値は、ITサービス領域においてお客さまのITシステムの快適運用と最適活用を実現することです。即ち当社グループの価値は、当社グループの提供するサービスがお客さまの期待以上であった時に、当社グループに対する信用や信頼度の向上といった無形の財産として形成されます。当社グループが属するITサービス業界は技術革新が激しいことから、業務を受託している対象機器の新規追加、仕様変更又は新サービスの開始等により、当社グループが保有する技術、技能が陳腐化する恐れがあります。当社グループは、この技術革新のスピードに対処すべく、常に新しい技術、技能を組織的に修得するとともに、お客さまからの要請、要望等をスピーディに掴み、その内容により全社レベルでのコールエスカレーションが行われる仕組みを構築し、適切かつ迅速なお客さま対応ができる体制を整えております。しかしながら、上記のような対策を講じているにもかかわらず、当社グループの対応に不備や不足、作業ミスなどがあった場合には、お客さま及び日本電気株式会社企業グループ等の業務委託者からクレームを受けたり、業務委託等に関する契約が解除される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)事業環境の変化について
当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においては、積極的なIT投資が手控えられる傾向は継続するものの、企業業績の改善を背景として、業務効率化やITコスト削減を目的としたクラウド、仮想化、スマートデバイス関連サービスおよびITアウトソーシングサービスに加え、セキュリティ対策やWindows Server 2003 サポート終了に伴うサーバリプレースのニーズが拡大していくと予想されています。
このような状況の中、プロアクティブ・メンテナンス事業での利益を確保し、フィールディング・ソリューション事業で成長性を牽引するという当社の事業遂行モデルを一層強化していくために、「垂直型事業拡大」「SMB事業拡大」「クラウド事業拡大」「グローバル事業拡大」及びアセットを活用した「新規事業開拓」を進めていくとともに、これらの施策実行の加速に向けた「構造改革」を実行してまいります。しかし、クラウド化の進展等による保守対象機器の減少などが想定以上に進展した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、想定以上に景気動向による需要の減少や製品価格の下落が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)日本電気株式会社及びその企業グループの経営戦略との連携について
当社グループは、ITサポートサービス事業において、日本電気株式会社及びその企業グループ各社と連携の上、事業活動を展開しております。
日本電気株式会社及びその企業グループは、成長に向けた事業構造の転換と収益構造の改革を目的に、NECグループとしての全体最適、制度・仕組みのシンプル化及びグローバルスタンダード化に向けた組織・制度の見直しを推進しております。こういった動きの中で、当社グループは、平成26年1月30日に公表の通り、日本電気株式会社(以下NEC)の完全子会社となる予定であり、NECグループ内におけるICTシステムの導入から廃棄までのライフサイクル全般のサービス提供を担う中核会社として位置づけられました。今後、①お客さまニーズに最適なデータセンターサービスの提供、②新たなパターン化商品の創出とライフサイクルを通じて一貫したサポートサービスの提供、③事業運営の効率化および情報の一元化による提案力の強化、の3点を重点施策として取り組み、中期計画戦略の実現とNECグループ全体の業績向上に向けた活動を展開してまいります。しかしながら、当社グループの役割分担及び位置づけがさらに変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人財の確保及び育成について
当社グループが、お客さまのニーズに的確に即応したITサポートサービス事業を遂行するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人財を確保育成する必要があります。そのために当社グループは、能力・成果主義を基軸とした人事政策を採用しており、技術系大卒者を中心に定期採用を実施するとともに、技術者一人当り年間25日間以上に及ぶ技術研修教育を実施することにより人財の確保、育成に努めております。しかしながら、上記のような施策を実施しているにもかかわらず、従業員教育実施時期の遅延や新規人財獲得機会の喪失、既存人財の当社グループ外への流出等が発生した場合には、当社グループが提供するITサポートサービスの質の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対応として、お客さまとのファーストコンタクト部門であるコールセンターをエリアコンタクトセンターとして各地域に7ヶ所、コアセンターとして東西2ヶ所に設置し、相互にバックアップが可能な体制を構築しております。また、データセンターに受付システムを設置することで全国どこでも受け付け可能な体制を構築し、運用しております。また、事業継続マネジメントシステムプロジェクトの中で、災害を想定した対策訓練を実施するとともに、大規模自然災害時におけるサービス・製品提供スキームの再確認やこれを担保するコンピュータ用品・保守部品のサプライチェーンの確立と物資輸送手段の確保、社内ITシステム強化を推進しております。これらの対策により当社グループの操業が停止しないように努めておりますが、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力・ガス・水道の供給が困難な状況に陥った場合、当社グループの操業に遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するITサポートサービスの質の低下さらに拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。
(8)海外事業の展開について
当社グループは、中国での関係子会社設立など、海外事業の拡大を図っております。海外での事業展開は、戦争・テロなどの政治にかかわる諸問題や経済動向、法律又は規制の変更、さらには伝染病の発生等、予期せぬ事象の発生により事業遂行に影響を受ける可能性があります。これらの状況変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。