有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年9月1日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務	△2,336,397	△2,517,760
(2)	年金資産	1,446,349	1,454,819
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△890,047	△1,062,941
(4)	未認識数理計算上の差異	△31,368	121,154
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△204,078	△150,014
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△1,125,495	△1,091,801

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用	86,123	98,438
(1)勤務費用	144,596	144,432
(2)利息費用	41,316	39,438
(3)期待運用収益(減算)	-	-
(4)過去勤務債務の収益処理額	△54,064	△54,064
(5)数理計算上の差異の収益処理額	△45,725	△31,368

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.00%	1.40%

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.00%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.40%に変更しております。
(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
0.00%	0.00%

(4)過去勤務債務の処理年数
15.0年
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌年度に一括して処理