有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年9月1日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,517,760
(2)	年金資産(千円)	1,454,819
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,062,941
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	121,154
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△150,014
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,091,801
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△1,091,801

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	144,432
(2)	利息費用(千円)	39,438
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の収益処理額(千円)	△31,368
(5)	過去勤務債務の収益処理額(千円)	△54,064
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	98,438

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.00%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.40%に変更しております。
(3)期待運用収益率
0.00%
(4)過去勤務債務の処理年数
15.0年
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌年度に一括して処理
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年9月1日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,334,736	千円
勤務費用	133,525
利息費用	29,812
数理計算上の差異の発生額	△79,312
退職給付の支払額	△156,889
退職給付債務の期末残高	2,261,873

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,454,819	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	20,128
事業主からの拠出額	86,516
退職給付の支払額	△95,786
年金資産の期末残高	1,465,678

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	183,024	千円
退職給付費用	21,425
退職給付の支払額	△29,844
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	174,604

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,490,263	千円
年金資産	△1,465,678
	24,584
非積立型制度の退職給付債務	946,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	970,799
退職給付に係る負債	970,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	970,799

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	133,525	千円
利息費用	29,812
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	121,154
過去勤務費用の収益処理額	△54,064
簡便法で計算した退職給付費用	21,425
確定給付制度に係る退職給付費用	251,853

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	95,950	千円
未認識数理計算上の差異	99,440
合 計	195,391

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50	%
現金及び預金	50
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、86,516千円であります。