有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。当社の適格退職年金制度は、2011年9月1日付をもって規約型企業年金制度に移行しています。なお、海外事業所のローカルスタッフについては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,927,971	2,776,684
勤務費用	167,011	155,545
利息費用	11,288	31,027
数理計算上の差異の発生額	△218,549	△55,642
退職給付の支払額	△111,037	△115,756
退職給付債務の期末残高	2,776,684	2,791,858

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	2,103,531	2,381,996
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△32,043	△2,299
事業主からの拠出額	421,546	174,420
退職給付の支払額	△111,037	△114,265
年金資産の期末残高	2,381,996	2,439,852

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	74,288	139,763
退職給付費用	15,369	20,564
退職給付の支払額	△18,545	△7,382
新規連結に伴う増加	57,544	―
その他	11,107	6,011
退職給付に係る負債の期末残高	139,763	158,957

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,621,310	2,637,081
年金資産	△2,381,996	△2,439,852
	239,313	197,228
非積立型制度の退職給付債務	295,137	313,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534,451	510,963
退職給付に係る負債	534,451	510,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534,451	510,963

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	167,011	155,545
利息費用	11,288	31,027
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	28,092	△186,506
過去勤務費用の費用処理額	2,052	2,052
簡便法で計算した退職給付費用	15,369	20,564
確定給付制度に係る退職給付費用	223,815	22,683

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	2,052	2,052
数理計算上の差異	214,599	△133,162
合計	216,651	△131,110

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	△4,269	△2,217
未認識数理計算上の差異	186,506	53,343
合計	182,236	51,126

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	50%	50%
現金及び預金	50%	50%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%