有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、2011年9月1日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,450,360	2,491,604
勤務費用	149,178	138,971
利息費用	7,784	8,218
数理計算上の差異の発生額	47,202	20,470
退職給付の支払額	△162,920	△162,756
退職給付債務の期末残高	2,491,604	2,496,509

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	1,369,268	1,347,999
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	106	2,621
事業主からの拠出額	102,144	103,036
退職給付の支払額	△123,518	△121,898
年金資産の期末残高	1,347,999	1,331,759

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163,887	141,376
退職給付費用	67,690	17,249
退職給付の支払額	△90,201	△16,166
退職給付に係る負債の期末残高	141,376	142,459

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,634,315	1,663,285
年金資産	△1,347,999	△1,331,759
	286,316	331,526
非積立型制度の退職給付債務	998,665	975,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284,981	1,307,210
退職給付に係る負債	1,284,981	1,307,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284,981	1,307,210

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	149,178	138,971
利息費用	7,784	8,218
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	33,071	47,096
過去勤務費用の収益処理額	△2,431	△2,431
簡便法で計算した退職給付費用	67,690	17,249
確定給付制度に係る退職給付費用	255,292	209,105

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
過去勤務費用	△2,431	△2,431
数理計算上の差異	△14,025	29,246
合計	△16,456	26,815

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2,173	△4,605
未認識数理計算上の差異	△47,096	△17,849
合計	△49,269	△22,454

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	50%	50%
現金及び預金	50%	50%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%