クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。当事業には、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。
DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。
各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(4)M&A戦略及びPMI(Post Merger Integration)に関するリスク
当社グループは、事業基盤の強化や新規事業領域への進出を目的として、M&Aを重要な戦略の一つと位置づけております。しかしながら、M&A実施後のPMI(事業統合プロセス)が計画通りに進捗せず、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、買収した事業の業績が想定通りに推移しない場合には、投資回収の長期化や、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクを十分に評価いたします。また、PMIにおいては、明確な統合計画とKPIを設定し、経営資源を適切に投入することで、シナジー効果の早期実現を目指します。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループにおける従業員の報酬・給与の決定方針は、対処すべき課題に掲げる「公正な評価・処遇等」の実現を基本としております。
具体的な給与等の決定方針としては、単に一律の待遇改善を継続するのではなく、クラウドソリューション事業における安定的な顧客基盤の維持・拡大、およびDXソリューション事業における特定の業種・業務領域への深耕等を通じた「ストック収益・リカーリング収益等の継続型収益の拡大状況」を勘案いたします。さらに、中期経営計画に掲げる業績指標である売上高、および収益性の改善指標であるEBITDA(EBITDAマージンおよび営業利益率)の達成・向上状況に応じて、適切かつ機動的に報酬額の見直し・原資の重点配分を行う方針をとっております。
これにより、保有スキルや付加価値の創出実績、および全社的な財務パフォーマンスへの寄与度が適切に処遇に反映される報酬体系を維持し、情報サービス市場における市場競争力のある魅力的な処遇を提供することで、質の高い人的資本投資の実践と持続的な成長の好循環を確立してまいります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#7 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、8年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。2026/06/25 15:23

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション事業	DXソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス	296,973	49,827	346,800

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) クラウドソリューション事業

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#9 報告セグメントの概要（連結）

クラウドソリューション事業は、当社グループが提供する、SMS配信サービス「バンソウSMS」、モバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」、クラウド電話システム「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」等、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズに向き合い、データ、テクノロジー及び顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDXを推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当社グループは「ソフトウェア開発」、「技術派遣」等の具体的なソリューションを通じてDXを支援しております。

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#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
クラウドソリューション事業	18	(0)
DXソリューション事業	238	(1)
報告セグメント計	256	(1)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.のれんの当期増加額は、インバウンドテクノロジー株式会社からSES事業を譲り受けたもの、及び、株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併した際に発生したもの等です。
2.顧客関連資産の当期増加額は、すべて株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併した際に発生したものです。

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#12 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	263,632	DXソリューション事業における事業拡大を目的とした投資による増加
非上場株式以外の株式	-	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

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#13 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	クラウドソリューション事業	のれん	74,010千円

当社は原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業に係るのれんについては、ボイスメールサービスの売上高減少に伴いのれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、株式会社クロノスから事業譲受にて取得したSMS配信サービスも同様にのれんを全額減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。両サービスとも回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産に関連するサービスにおける将来キャッシュ・フローが見込めないため、0として評価しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産調整勘定	―%	△15.37%
のれん償却費	59.03%	4.67%
子会社吸収合併による繰越欠損金の引継ぎ	△28.12%	―%

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産調整勘定	△14.34
のれん償却費	3.81
持分法投資損益	△3.76

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 収益構造の強化と財務健全性の維持
持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。また、M&Aに伴うのれん等の収益性をモニタリングし、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。
この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。M&Aによって取得した事業については、PMI(Post Merger Integration)を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、1,413百万円となりました。主な内訳は、資本金10百万円、資本剰余金847百万円、利益剰余金657百万円であります。
なお、当社単体の当事業年度末の総資産は3,075百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の53百万円の増加、売掛金の120百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの182百万円の増加、顧客関連資産の26百万円の増加、関係会社株式の増加263百万円、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の119百万円の増加等であります。
負債につきましては、1,679百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における買掛金の107百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金の105百万円の増加、固定負債における長期借入金の173百万円の増加等であります。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、8年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、8年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。

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#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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#23 重要な非資金取引の内容（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社マイクロウェーブデジタルの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産	221,006千円-
のれん	234,752
顧客関連資産	65,048

② 株式の取得株式会社YNP
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社YNPの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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