2749 JP HD

2749
2026/03/19
時価
626億円
PER 予
15.56倍
2011年以降
6.57-78.56倍
(2011-2025年)
PBR
2.81倍
2011年以降
1.29-13.07倍
(2011-2025年)
配当 予
1.75%
ROE 予
18.08%
ROA 予
10.93%
資料
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JP HD(2749)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億9250万
2009年3月31日 +32.76%
5億2108万
2009年12月31日 +13.55%
5億9168万
2010年3月31日 +24.89%
7億3895万
2010年6月30日 -95.44%
3373万
2010年9月30日 +764.85%
2億9172万
2010年12月31日 +109.78%
6億1196万
2011年3月31日 +37.23%
8億3982万
2011年6月30日 -83.08%
1億4208万
2011年9月30日 +213.55%
4億4550万
2011年12月31日 +91.41%
8億5272万
2012年3月31日 +30.65%
11億1406万
2012年6月30日 -79.29%
2億3072万
2012年9月30日 +179.29%
6億4439万
2012年12月31日 +68.75%
10億8739万
2013年3月31日 +18.26%
12億8590万
2013年6月30日 -84.2%
2億321万
2013年9月30日 +208.13%
6億2616万
2013年12月31日 +69.63%
10億6219万
2014年3月31日 +16.19%
12億3418万
2014年6月30日 -84.14%
1億9574万
2014年9月30日 +157.87%
5億475万
2014年12月31日 +108.29%
10億5132万
2015年3月31日 +28.03%
13億4598万
2015年6月30日 -84.35%
2億1059万
2015年9月30日 +151.15%
5億2890万
2015年12月31日 +86.08%
9億8419万
2016年3月31日 +76.02%
17億3241万
2016年6月30日 -95.93%
7051万
2016年9月30日 +324.11%
2億9905万
2016年12月31日 +123.94%
6億6970万
2017年3月31日 +74.54%
11億6892万
2017年6月30日 -79.74%
2億3679万
2017年9月30日 +89.81%
4億4946万
2017年12月31日 +41.73%
6億3701万
2018年3月31日 +104.56%
13億311万
2018年6月30日
-1億3826万
2018年9月30日
1億6825万
2018年12月31日 +297.03%
6億6804万
2019年3月31日 +129.22%
15億3129万
2019年6月30日 -96.57%
5244万
2019年9月30日 +846.05%
4億9617万
2019年12月31日 +94.5%
9億6503万
2020年3月31日 +59.45%
15億3877万
2020年6月30日 -93.93%
9333万
2020年9月30日 +577.58%
6億3243万
2020年12月31日 +115.45%
13億6256万
2021年3月31日 +66.48%
22億6840万
2021年6月30日 -92.15%
1億7818万
2021年9月30日 +514.84%
10億9553万
2021年12月31日 +96.39%
21億5146万
2022年3月31日 +55.47%
33億4492万
2022年6月30日 -78.29%
7億2623万
2022年9月30日 +106.95%
15億292万
2022年12月31日 +66.31%
24億9945万
2023年3月31日 +46.72%
36億6726万
2023年6月30日 -76.32%
8億6834万
2023年9月30日 +132.69%
20億2058万
2023年12月31日 +71.78%
34億7089万
2024年3月31日 +32.09%
45億8482万
2024年6月30日 -69.49%
13億9898万
2024年9月30日 +94.46%
27億2049万
2024年12月31日 +60.1%
43億5547万
2025年3月31日 +33.37%
58億900万
2025年6月30日 -76.39%
13億7154万
2025年9月30日 +97.99%
27億1549万
2025年12月31日 +73.55%
47億1283万

個別

2008年3月31日
8380万
2009年3月31日 +143.44%
2億402万
2010年3月31日 +26.5%
2億5808万
2011年3月31日 -23.7%
1億9692万
2012年3月31日 +63%
3億2099万
2013年3月31日 +0.91%
3億2390万
2014年3月31日 +83.54%
5億9450万
2015年3月31日 -19.17%
4億8055万
2016年3月31日 -7.18%
4億4604万
2017年3月31日 +3.86%
4億6325万
2018年3月31日 -11.12%
4億1174万
2019年3月31日 +49.65%
6億1617万
2020年3月31日 +0.68%
6億2036万
2021年3月31日 +42.94%
8億8676万
2022年3月31日 +57.44%
13億9615万
2023年3月31日 +16.98%
16億3327万
2024年3月31日 +46.74%
23億9661万
2025年3月31日 -5.31%
22億6942万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
業績目標達成度は、各評価対象期間を構成する各事業年度に属する5月に策定・公表する中期経営計画(ローリングをする場合を含みますが、策定・公表後の当該計画に係る修正、変更がなされた内容は含みません。以下、「本中期経営計画」といいます。)に基づき、当該事業年度ごとに算出します。
各事業年度の「業績目標達成度」は、中長期の計画達成に向け、事業性・収益性を評価しグループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として営業利益および税金等調整前当期純利益とし、当該事業年度の本中期経営計画に記載された評価実施事業年度の「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」と実際の評価実施事業年度に係る確定した連結損益計算書に記載する「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」の数値に基づいて、次の各達成率の和に従って計算します。
達成率
2025/06/25 10:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率14%以上、ROE(自己資本当期純利益率)20%以上を目標といたします。
③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2025/06/25 10:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、2025年3月末における保育園の数は205園、こども園は4園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館は2施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は41,147百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5,809百万円(同26.7%増)、経常利益は5,858百万円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,920百万円(同33.9%増)となりました。
売上高におきましては、物価高騰等に関連した補助金の減収はあったものの、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、前期と比較して児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収、保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額等により、前年同期比8.7%増収となりました。
2025/06/25 10:27
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益又は売却の可能性等の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2025/06/25 10:27

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