- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 141,154 | 291,337 | 439,140 | 597,026 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額 (百万円) | 10,846 | 23,834 | 37,568 | 50,855 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a リスク管理評価のための指標(スコープ1、2)
温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1、2)、及び売上高原単位の2つを指標として定めています。当社は、2014年3月期からグループ全体のGHG排出量(スコープ1、2)の算定を行っており、2025年3月期実績については、排出総量が86,049t-CO2(前期比1.27%増加)となり、売上高原単位では0.155t-CO2(前期比4.32%削減)となりました。
スコープ1の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ2削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。またスコープ3について、2025年3月期におけるグループ全体の排出量は250,421t-CO2でした。
2026/06/19 10:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
2026/06/19 10:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱松山ニューサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/19 10:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2026/06/19 10:02- #6 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社92社(海外子会社18社を含む。)、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。
(1)セキュリティ事業
ア 機械警備事業
2026/06/19 10:02- #7 事業等のリスク
(11)法的規制に関するリスク
当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりです。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 10:02- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 ALSOK宮崎株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等、その他
イ 企業結合日
2026/06/19 10:02- #9 会計方針に関する事項（連結）
①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しています。
②工事収入
2026/06/19 10:02- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2026/06/19 10:02 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
2026/06/19 10:02- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/19 10:02 - #13 従業員の状況（連結）
ア 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティ事業 | 26,637 | [4,727] |
| FM事業等 | 2,501 | [1,503] |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しています。
イ 提出会社の状況
- #14 指標及び目標（連結）
温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1、2)、及び売上高原単位の2つを指標として定めています。当社は、2014年3月期からグループ全体のGHG排出量(スコープ1、2)の算定を行っており、2025年3月期実績については、排出総量が86,049t-CO2(前期比1.27%増加)となり、売上高原単位では0.155t-CO2(前期比4.32%削減)となりました。
スコープ1の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ2削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。またスコープ3について、2025年3月期におけるグループ全体の排出量は250,421t-CO2でした。
2026/06/19 10:02- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 地の当期増加額の内容は、首都圏におけるセキュリティ事業等の業務用施設建設のための取得によるものです。
2.「機械及び装置」の「当期増加額」は、主として小口多数の機械警備に係る警報機器の設置に伴うものです。また、「当期減少額」は、小口多数の機械警備の解約に伴う警報機器の廃棄等によるものです。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。2026/06/19 10:02 - #16 株式の保有状況（連結）
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「政策保有株式管理規程」に基づき、年に1回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況、インカムゲイン等を総合的に勘案して投資株式の保有効果を測定しています。測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度においては保有する全ての投資株式について保有を継続することとしています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/19 10:02- #17 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っています。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としています。当連結会計年度における研究開発費は、総額695百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものです。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は2,259百万円です。
当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「身近な犯罪の多様化・体感治安の悪化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「少子高齢化による人手不足」等に対処するために、次のような研究を行っています。また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。
2026/06/19 10:02- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ア)本報告書提出日現在の社外役員について
社外取締役の池永肇恵氏が2018年7月まで在籍していた滋賀県、2020年8月まで在籍していた内閣府、現在社外監査役を務める清水建設㈱、現在理事を務める独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。
社外取締役の三島正彦氏が2022年9月まで在籍していた三菱重工業㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満です。
2026/06/19 10:02- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」等を重視しています。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的には両指標とも10%以上を目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/19 10:02- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。
以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は46,919百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は49,913百万円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円(前年同期比22.7%増)といずれも過去最高となりました。
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。
2026/06/19 10:02- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 10:02- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しています。
(2)工事収入
2026/06/19 10:02- #23 重要な契約等（連結）
(3)2025年7月1日付にて、当社は当社の完全子会社であるALSOKあんしんケアサポート株式会社の緊急通報事業を会社分割(簡易吸収分割)にて承継いたしました。
(4)2025年7月16日付にて、当社は主としてセキュリティ事業を営む宮崎綜合警備株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。併せて同社はALSOK宮崎株式会社に社名変更いたしました。
(5)2025年9月1日付にて、富士通株式会社の完全子会社である富士通ホーム&オフィスサービス株式会社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割にて当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社が承継いたしました。また、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社の子会社2社の設備管理事業をALSOKファシリティーズ株式会社が譲り受けました。
2026/06/19 10:02- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引の取引高 | | |
| 売上高 | 13,709百万円 | 14,679百万円 |
| 営業費用 | 34,387 | 36,090 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
