退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	213		223
退職給付に係る負債	9,251		8,562
役員退職慰労金の未払額	632		642

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 13:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の減少につきましては、未払金が5,701百万円、支払手形及び買掛金が1,994百万円増加した一方、短期借入金が13,002百万円減少した結果であります。
固定負債の減少につきましては、リース債務が2,564百万円増加した一方、長期借入金が2,667百万円、退職給付に係る負債が2,244百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して19,151百万円(8.6%)増加し、241,382百万円となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 13:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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