純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
③棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 10:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果です。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
イ キャッシュ・フローの状況

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2026年3月26日に締結した金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は以下のとおりです。
1 2026年3月期以降、各連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2 2026年3月期以降、各事業年度末における当社の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等

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#9 重要な契約等（連結）

(12)当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりです。

契約締結日	2026年3月26日
担保の内容	該当はありません
財務上の特約の内容	1.2026年3月期以降、各連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること2.2026年3月期以降、各事業年度末における当社の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること3.2026年3月期以降の連結会計年度を初回の決算期とする連続する2連結会計年度について、各連結会計年度における当社グループの連結損益計算書上の経常損益が2連結会計年度連続して損失とならないようにすること(最初の判定は、2027年3月期及びその直前の連結会計年度を対象として実施)4.2026年3月期以降の事業年度を初回の決算期とする連続する2事業年度について、各事業年度における当社の損益計算書上の経常損益が2事業年度連続して損失とならないようにすること(最初の判定は、2027年3月期及びその直前の事業年度を対象として実施)

(13)当社及びThe Carlyle Groupがその持分のすべてを所有・運用するCJP V HC Holdings XI, L.P.(以下、「カーライル・ファンド」という。)のそれぞれが発行済株式の50%ずつを所有するTCG2511株式会社(以下、「公開買付者」という。)は、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社(以下、「対象者」という。)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定いたしました。本公開買付けに際して、当社及びカーライル・ファンドは、以下の内容を含む公開買付契約を締結しております。
ア 当社及びカーライル・ファンドは、本公開買付契約に定めた本公開買付けの開始に係る前提条件(注1)(以下「本前提条件」という。)がすべて充足し又は放棄されることを条件に、共同して、公開買付者をして、適用ある法令等及び本公開買付契約に定める買付条件に従い、本公開買付けを実施させること

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	376,000	426,941
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	37,566	43,307
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(37,566)	(43,307)

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