四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社かんでんジョイライフ
かんでんライフサポート株式会社
事業の内容 介護事業
(2)企業結合を行うことになった主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。
現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、2018年に訪問マッサージの株式会社ケアプラス、2020年に株式会社らいふホールディングスを子会社化し、更には同年、三菱商事株式会社と資本業務提携のうえ高齢者生活支援サービス等を行う株式会社日本ケアサプライを持分法適用関連会社化し、介護及びその関連事業を強化してきております。
今般、新たに連結子会社となるALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社は、主に特定施設を中心に高齢者施設・住宅事業を1,200室超規模で展開し、関西4府県(京都、大阪、兵庫、奈良)においてトップクラスを誇る、強固なブランド力を確立しています。また、両社の介護事業は、「いきいきとした高齢社会の実現」、「ケアの三原則(生活の継続性、自己決定の尊重、潜在能力の活用)」等の事業運営方針により、利用者が自分らしい生活を継続できることを重視した、自立者向けを含む高品質な介護サービスを提供し続けてきた特徴があります。両社の参画は、当社グループの介護事業を拡大・強化するのみならず、新たなラインナップ拡充による総合力強化に資するものと考えたため、今般の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2022年6月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
ALSOKジョイライフ株式会社
ALSOKライフサポート株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年6月30日としているため、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)ALSOKジョイライフ株式会社

取得の対価	現金及び預金	7,945	百万円
取得原価		7,945

(2)ALSOKライフサポート株式会社

取得の対価	現金及び預金	2,058	百万円
取得原価		2,058

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

99

百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)ALSOKジョイライフ株式会社
ア 発生したのれんの金額
8,003百万円
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOKジョイライフ株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(2)ALSOKライフサポート株式会社
ア 発生したのれんの金額
1,760百万円
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOKライフサポート株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
1.ALSOKリース株式会社の吸収合併
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ALSOKリース株式会社
事業の内容 リース及び割賦販売業務(主としてセキュリティ事業に関連するもの)
イ 企業結合日
2022年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ALSOKリース株式会社を消滅会社とする吸収合併
エ その他取引の概要に関する事項
ALSOKリース株式会社は、当社グループのお客様に対して、防犯カメラや出入管理装置などの警備機器や自動火災報知機などの防災設備をはじめとする様々な物件のリース及び割賦販売を行ってまいりましたが、グループ体制効率化を目的として、当社がALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.PT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesの株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合日
2022年6月2日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は24%であり、当該取引により当社のPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesに対する議決権比率は73%となりました。当社は2016年11月にインドネシアにおける警備事業の拡大を目的としてPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを連結子会社化いたしましたが、今回の追加取得は資本関係をより強固なものとすることで更に事業を拡大するとともに、ガバナンスの強化を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	215	百万円
取得原価		215

3.京阪神セキュリティサービス株式会社の株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業
イ 企業結合日
2022年6月20日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.3%であり、当該取引により当社の京阪神セキュリティサービスに対する議決権比率は90.9%となりました。当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に至っております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	199	百万円
取得原価		199