(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,945	19,630	156,575	1,572	158,147	-	158,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,044	40	1,085	160	1,245	△1,245	-
計	137,989	19,670	157,660	1,732	159,392	△1,245	158,147
セグメント利益	10,946	1,221	12,167	133	12,301	△4,284	8,016

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△4,284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円であり、その内訳は土地2百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,004	24,912	169,917	1,554	171,471	-	171,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	13	384	166	550	△550	-
計	145,375	24,926	170,301	1,720	172,022	△550	171,471
セグメント利益	10,757	1,302	12,059	318	12,378	△4,322	8,055

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「セキュリティ事業」で120百万円増加し、「綜合管理・防災事業」で1百万円増加し、「その他」で0百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間において、ALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,159百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。