四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は66百万円であり、その内訳は建物37百万円および土地28百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、介護事業を統括する介護事業部を当社に新設したこと、および介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社6社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」および「綜合管理・防災事業」の2区分から、「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」および「介護事業」の3区分に変更しております。併せて各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であり、土地17百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社6社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、3,596百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
当第2四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| セキュリティ事業 | 綜合管理・防災事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,261 | 24,024 | 3,809 | 182,094 | 1,665 | 183,759 | - | 183,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 388 | 17 | 12 | 418 | 200 | 618 | △618 | - |
| 計 | 154,649 | 24,041 | 3,821 | 182,512 | 1,865 | 184,378 | △618 | 183,759 |
| セグメント利益 | 15,014 | 1,448 | 9 | 16,472 | 404 | 16,877 | △4,354 | 12,522 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は66百万円であり、その内訳は建物37百万円および土地28百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| セキュリティ事業 | 綜合管理・防災事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,381 | 25,616 | 12,503 | 197,501 | 1,704 | 199,206 | - | 199,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 405 | 40 | 9 | 455 | 199 | 654 | △654 | - |
| 計 | 159,786 | 25,657 | 12,512 | 197,956 | 1,904 | 199,860 | △654 | 199,206 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,924 | 2,029 | △120 | 16,834 | 411 | 17,246 | △4,718 | 12,527 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、介護事業を統括する介護事業部を当社に新設したこと、および介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社6社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」および「綜合管理・防災事業」の2区分から、「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」および「介護事業」の3区分に変更しております。併せて各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であり、土地17百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社6社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、3,596百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
当第2四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。