(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は、この他に複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,067,860千円	992,826千円
会計方針の変更による累積的影響額	△146,694	-
会計方針の変更を反映した期首残高	921,165	992,826
勤務費用	79,176	83,657
利息費用	9,175	9,979
数理計算上の差異の発生額	6,279	26,539
退職給付の支払額	△22,971	△30,083
その他(注)	-	9,770
退職給付債務の期末残高	992,826	1,092,689

(注)当連結会計年度のその他は、前連結会計年度末に計上の役員退職慰労引当金のうち、平成27年4月1日付で執行役員の退職慰労金規程を従業員退職金規程の枠内に位置づけたことに伴う、執行役員に帰属する金額の役員退職慰労引当金からの振替額となります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	691,227千円	802,132千円
期待運用収益	13,824	16,042
数理計算上の差異の発生額	64,498	△29,188
事業主からの拠出額	51,477	54,302
退職給付の支払額	△18,895	△22,743
年金資産の期末残高	802,132	820,546

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	797,341千円	875,851千円
年金資産	△802,132	△820,546
	△4,791	55,304
非積立型制度の退職給付債務	195,484	216,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,693	272,142
退職給付に係る負債	190,693	272,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,693	272,142

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	79,176千円	83,657千円
利息費用	9,175	9,979
期待運用収益	△13,824	△16,042
数理計算上の差異の費用処理額	29,045	25,406
過去勤務費用の費用処理額	△10,921	△10,921
その他(注)	-	△2,629
確定給付制度に係る退職給付費用	92,652	89,449

(注) 当連結会計年度のその他は、平成27年4月1日付で執行役員の退職慰労金規程を従業員退職金規程の枠内に位置づけたことに伴い、役員退職慰労金制度から従業員退職金制度への移行によって減少した金額となります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△10,921千円	△10,921千円
数理計算上の差異	87,265	△30,321
合 計	76,344	△41,242

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△59,155千円	△48,234千円
未認識数理計算上の差異	130,290	160,611
合 計	71,134	112,376

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44%	48%
株式	23	21
オルタナティブ投資	28	29
その他	5	2
合 計	100	100

(注)1 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2 前連結会計年度において「その他」に含めていたオルタナティブ投資を当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95,329千円、当連結会計年度43,409千円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(前連結会計年度は、平成26年3月31日現在、当連結会計年度は、平成27年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	636,261百万円	744,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	648,005	737,816
差引額	△11,744	7,147

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.46% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.47% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越金(前連結会計年度 不足金11,630百万円、当連結会計年度 剰余金7,236百万円)の発生によるものです。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。