資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのサービスを対象としております。「インフラサービス事業」は、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築及びシステムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、技術サービス・技術支援等のサービスを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/27 9:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/27 9:36

#3 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2014/06/27 9:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 9:36

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
①ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②のれん
5年間の均等償却を行っております。2014/06/27 9:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 9:36

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	81,402	29,451
「その他」の区分の資産	247	186
受取手形及び売掛金(注)	856,779	1,095,373
全社資産	3,570,651	3,706,720
連結財務諸表の資産合計	4,509,080	4,831,732

(注)当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っておりますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っておりません。
(単位:千円)

2014/06/27 9:36

#8 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2014/06/27 9:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 9:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,844千円		86,526千円
繰延税金負債合計	△13,042		△49,420
繰延税金資産の純額	168,392		154,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,328千円		88,290千円
繰延税金負債合計	△13,042		△49,420
繰延税金資産の純額	174,916		206,784

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 9:36

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:36

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a)財務分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は48億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加しました。これは主に売掛金が2億38百万円増加したことと、投資有価証券が1億2百万円増加したことによるものです。

2014/06/27 9:36

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。2014/06/27 9:36

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2014/06/27 9:36

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(基準日:平成24年3月31日)

年金資産の額	470,484百万円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506百万円
差引額	△52,021百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2014/06/27 9:36

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 9:36

#18 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示すとされる純資産配当率(DOE)を利益還元の指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

2014/06/27 9:36

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 9:36

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。2014/06/27 9:36

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達に関しましては、事業計画に照らして預金残高が十分にあると考えられるため銀行借入等は当面行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

2014/06/27 9:36

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:36

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	703.81円	700.56円
1株当たり当期純利益金額	33.80円	32.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:36