資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。2018/06/21 13:15

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

2018/06/21 13:15

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2018/06/21 13:15

#4 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しています。

2018/06/21 13:15

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/06/21 13:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2018/06/21 13:15

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。

	(単位:千円)
資産	当事業年度
報告セグメント計	54,222
「その他」の区分の資産	80
受取手形及び売掛金(注)	1,885,623
全社資産	3,546,947
財務諸表の資産合計	5,486,873

(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。

				(単位:千円)
減価償却費	2,142	―	20,873	23,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,081	―	16,441	17,522

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

2018/06/21 13:15

#8 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

2018/06/21 13:15

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 13:15

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

2018/06/21 13:15

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 13:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/21 13:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
<資産>当事業年度末における資産の残高は54億86百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に売掛金が2億41百万円増加したものの、投資有価証券が1億55百万円減少したことと現金及び預金が71百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当事業年度末における負債の残高は14億22百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円増加しました。これは主にプロジェクト損失引当金が90百万円増加したこと及び買掛金が74百万円増加したこと等によるものです。

2018/06/21 13:15

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成していましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更を行っています。
(貸借対照表関係)

2018/06/21 13:15

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

2018/06/21 13:15

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入していましたが、平成29年7月1日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された企業型年金制度の全国情報サービス産業企業年金基金へ同日付で移行しました。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。なお、同基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、平成29年12月より、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)を新たに設けています。

2018/06/21 13:15

#17 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率(DOE)を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。

2018/06/21 13:15

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2018/06/21 13:15

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達に関しては、事業計画に照らして預金残高が十分にあると考えられるため銀行借入等は当面行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

2018/06/21 13:15

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	809.06円	786.39円
1株当たり当期純利益	44.79円	14.81円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/21 13:15