有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会の状況
1) 内部監査
当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は2名であり、期初に策定した内部監査年間計画書に基づき、1年に1回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査結果については、社長、監査等委員会、役員及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしています。
また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である経営管理部とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を図っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長執行役員及び常勤の監査等委員に定期的に報告を行い、内部監査結果について情報の共有及び意見交換を行っています。また、内部監査結果については社内各委員会に報告を行い意見交換を行っています。
2) 監査等委員会
監査等委員会を構成する監査等委員である取締役4名はすべて社外取締役です。常勤の監査等委員である取締役(1名)及び非常勤の監査等委員である取締役(3名)にて監査しています。
当事業年度に監査等委員会は13回開催され、各監査等委員は吉村卓士、宗司ゆかりは13/13回、難波満、内野一博は10/10回、上柳敏郎は3/3回出席しました。また、1回あたりの所要時間は、約1時間30分でした。
監査等委員会は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任不再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等を行っています。また、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査等委員の自己評価による監査等委員会の実効性評価を実施することにより監査等委員会の実効性向上に努めています。
監査等委員会の主要な業務と役割分担

項目	概要	常勤	非常勤
取締役の職務執行監査	社長との対話会(半期1回)	○	○
	業務執行取締役、執行役員へのヒアリング(12回)	○	○
	意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証(取締役会への出席:12回)	○	○
取締役会以外の重要会議の監視・監査	経営会議(月2回)、内部統制委員会(月1回)統合セキュリティ委員会(月1回)、予算実績会議(月1回)への参加	○	―
内部統制システムに関する監査	会社法、金商法の内部統制に関し、内部監査室の実査に同行(11回)	○	―
	内部監査室から監査等委員会に監査結果を報告(四半期1回)	○	○
会計監査	計算書類等に関する監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証(会計監査人から監査等委員会への報告:四半期1回)	○	○
子会社に対する監査	子会社社長へのヒアリング(1回)	○	○
	子会社監査役へのヒアリング(四半期1回)	○	―
	内部統制の整備状況の確認(内部監査室の実査に同行;1回)	○	―

常勤の監査等委員である取締役の内野一博は、株式会社東芝の経理部及びそのグループ会社の経理部に在籍し、東芝のグループ会社である東芝プラントシステム株式会社において2019年6月から2020年5月まで取締役常務経理部長、2020年6月から2022年5月まで取締役上席常務経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
3) 内部監査・監査等委員会・会計監査の連携状況
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
会計監査を実施する際に、監査等委員会は担当会計士と意見交換をしています。討議内容としては、子会社M&AにおけるPPAを含む決算処理の適切性、KAMに関する協議、内部統制についての問題点の有無、その他です。また、会計監査の指摘事項の報告を受け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っています。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明、内部監査報告書による報告が行われ、その内容は監査等委員会に対し報告されています。また、内部監査室が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。
② 会計監査の状況
1) 監査法人
金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近 隆也 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員2名のほかに、補助者に公認会計士4名、公認会計士試験合格者4名、その他14名です。
2) 継続監査期間
23年間
3) 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の会計監査人として再任することを監査等委員会で決定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の選定方針に基づき、監査法人全体の品質管理体制、独立性並びに職業倫理の順守、及び業務執行社員2名のほか公認会計士を含めた監査チーム構成と職業的専門家としての意識を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると評価しました。
③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	29,000	―	34,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	29,000	―	34,000	―

2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	―	57,680	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	57,680	―	―

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリー業務です。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めています。
6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
子会社M&Aによる連結決算業務やITシステム更新等による監査業務増加を踏まえて精査した結果、提示された報酬額は妥当と判断し合意しています。