有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会及び内部監査の状況
1) 監査等委員会
a) 組織・人員
当社の監査等委員会は、全員が専門性と豊富な知見をもつ独立社外取締役であり、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名、合計3名で構成されています。また、監査等委員には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務・ガバナンス・内部統制に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を1名以上置くこととしています。
常勤の監査等委員である社外取締役の内野一博が監査等委員会委員長を務めています。同氏は、株式会社東芝及びそのグループ会社の経理部門と内部管理体制部門に在籍し、東芝のグループ会社である東芝プラントシステム株式会社において2019年6月から2020年5月まで取締役常務経理部長、2020年6月から2022年5月まで取締役上席常務経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2022年に当社独立社外取締役監査等委員に就任し、2024年からは指名・報酬諮問委員会委員も務めています。
監査等委員である社外取締役の宗司ゆかりは、内部監査業務に精通し、監査役、現任の監査等委員である取締役として、豊富な経験と高い見識を有しており、日本監査役協会常任理事も務めています。複数企業の社外監査役に就任、2020年に当社独立社外取締役監査等委員に就任しました。
監査等委員である社外取締役の難波満は、弁護士としての専門的な知見・知識を有し、弁護士会や国際法曹団体等における活動に加えて、豊富なグローバル経験と国際的な視野を併せ持っています。2022年に当社独立社外取締役監査等委員に就任し、2024年からは指名・報酬諮問委員会委員長も務めています。
b) 監査理念
当社及びグループ会社の取締役の職務執行状況を監査することにより、健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めることを目的とします。
c) 運営状況
当事業年度において監査等委員会は14回開催され、監査に重要な事項について決議と報告、及び部門ヒアリングを行っています。また、監査等委員会実効性評価で抽出された課題等についてフリーディスカッションを行ったうえで改善につなげており、部門ヒアリングを含めた1回あたりの平均時間は2時間47分です。

氏名	出席回数	任期中の開催回数
内野一博	14回	14回
宗司ゆかり	14回	14回
難波 満	14回	14回

当事業年度における監査委員会での主な決議事項及び報告事項

決議事項(12件)	監査計画、会計監査人の選任、監査報酬の同意、監査等委員でない取締役の選任、監査等委員及び補欠監査等委員の選任ほか
報告・協議事項 (47件)	月次業績、常勤監査等委員の活動報告、内部監査の監査結果報告、取締役・上席執行役員の職務執行状況ヒアリング ほか

d) 活動状況
当事業年度において監査等委員会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、かつ収益力や資本効率等の改善を図る取締役会の監督機能、サステナビリティに対する取り組みの中長期的な企業価値向上への寄与、内部統制システムの整備・運用状況を重点監査項目として活動しました。監査活動内容と監査等委員会の認識は下記のとおりです。
① 会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、かつ収益力や資本効率等の改善を図る取締役会の監督機能
当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の達成に向けて、2025年度に取締役全員による戦略検討会議を新設し、資本コストや株価を意識した経営の実現等企業価値向上に関する議論を充実させています。監査等委員は社外取締役として戦略検討会議に参画し、内容の確認と積極的な発言を行いました。
(監査等委員会の認識)
取締役全員による戦略検討会議は充実してきており、具体性のあるエクイティストーリーが公表されました。今後はエクイティストーリーで計画した収益性の改善と資本コストや株価を意識した経営が適切に推進されているかを監視します。
② サステナビリティに対する取り組みの中長期的な企業価値向上への寄与
当社グループは、サステナビリティ委員会メンバーに対するアンケートによる非財務指標に対する中間評価の実施と並行して、人権方針、ビジネスパートナー基本方針に基づく活動を推進させています。監査等委員会としては、常勤監査等委員がサステナビリティ委員会に出席し、状況を聴取するとともに適宜意見交換を行いました。
(監査等委員会の認識)
サステナビリティ委員会における議論は適切であり、ビジネスと人権に関する整備と運用が進んだことは有効と判断しました。引き続き、サステナビリティ活動の適切性と経営との関連性を確認します。
③ 内部統制システムの整備・運用状況
当社グループは、社長交代や社外取締役増員などのコーポレート・ガバナンス環境変化に加えて、子会社増加といったグループ・ガバナンスの環境も変化しています。監査等委員会としては、子会社を含めたグループ内全部門や経営幹部へのヒアリングを通じて、ガバナンス体制の定着と改善への取り組みを確認しました。
(監査等委員会の認識)
コーポレート・ガバナンスは適切に運用され、M&A子会社へのPMIも良好に遂行されたことを確認しました。引き続き、ITガバナンスを含めたグループ・ガバナンスの強化推進を確認します。
また、主な活動内容は下記のとおりです。
監査等委員会の主要な業務と役割分担

項目	概要	常勤	非常勤
取締役の職務執行監査	社長・副社長との対話会(半期各1回)	○	○
	業務執行取締役、執行役員へのヒアリング(18部門)	○	○
	経営幹部との1on1ミーティング(57人)	〇	―
	意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証(取締役会への出席:13回)	○	○
取締役会以外の重要会議の監視・監査	経営会議(月2回)、サステナビリティ委員会(5回)、内部統制委員会(月1回)統合セキュリティ委員会(月1回)、重要プロジェクト会議(16回)、予算実績会議(月1回)への参加	○	―
内部統制システムに関する監査	会社法、金商法の内部統制に関し、内部監査室の実査に同行(12回)	○	―
	内部監査室から監査等委員会に監査結果を報告(四半期1回)	○	○
会計監査	計算書類等に関する監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証(会計監査人から監査等委員会への報告:4回)	○	○
子会社に対する監査	子会社社長へのヒアリング(各社1回)	○	○
	子会社監査役へのヒアリング(各社四半期1回)	○	―
	内部統制の整備状況の確認(内部監査室の実査に同行:各社1回)	○	―

e) 内部監査部門との連携
内部監査部門より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明や内部監査報告書による報告が随時行われ、四半期毎には社長報告と同じ内容が監査等委員会に対しても報告されています。また、内部監査部門が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。
f) 会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人と期初に2024年度の重要監査項目を共有したうえで、四半期毎に子会社M&Aにおけるのれん評価を含む決算処理の適切性、KAM、内部統制についての問題点の有無などについて意見交換を行う等、情報共有体制を強化し、有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。
g) 監査等委員会実効性評価
監査の実効性向上に向けた取り組みとして、監査等委員会の実効性に関する評価を2022年度より継続して実施しています。これは、監査等委員会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を踏まえた継続的な改善を図ることを目的としており、結果として良質な企業統治体制の確立による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通して社会的信頼に応える体制の確立を目指すものです。
(評価実施方法と評価結果)
① 評価実施方法
選択式による30問に対する4段階評価及び自由記述からなるアンケートと会長・社長・副社長及び社外取締役へのヒアリングを実施し、更なる改善の方向性についての意見を抽出することに重点を置きました。
なお、今回行ったアンケートの評価項目は次の通りです。

評価項目	1.監査等委員会の構成と選任
	2.監査等委員会の運営
	3.監査等委員会の機能
	4.会計監査人の選解任
	5.コーポレート・ガバナンス
	6.監査等委員会に関する開示
	7.監査等委員会に対する支援

② 評価結果
アンケート及びインタビューの結果を踏まえた討議により、昨年度の実効性評価時に認識した課題に関する取り組みが概ね進捗していることを含め、監査等委員会の監査活動の実効性が高い水準で維持されていることを確認しました。一方、資本コストや株価を意識した経営の推進や子会社増に伴うグループ・ガバナンスの高度化は継続課題であると認識しており、引き続き、事業環境変化に伴う新たなリスクも意識しながら、監査の改善に努めていきます。
2) 内部監査
当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は2名であり、期初に策定した内部監査年間計画書に基づき、1年に1回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査結果については、社長、監査等委員会、取締役会及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしています。
また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である法務コンプライアンス室とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を図っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長執行役員及び常勤の監査等委員に定期的に報告を行い、内部監査結果について情報の共有及び意見交換を行っています。また、内部監査結果については社内各委員会に報告を行い意見交換を行っています。
3) 内部監査部門と会計監査人の連携状況
当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。
② 会計監査の状況
1) 監査法人
金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 高橋 勇人 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 笹岡 祐也 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員2名のほかに、補助者に公認会計士11名、公認会計士試験合格者3名、その他15名です。
2) 継続監査期間
26年間
3) 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の会計監査人として再任することを監査等委員会で決定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の選定方針に基づき、監査法人全体の品質管理体制、独立性並びに職業倫理の順守、及び業務執行社員2名のほか公認会計士を含めた監査チーム構成と職業的専門家としての意識を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると評価しました。
③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	35,000	―	38,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,000	―	38,000	―

(注)上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が2,000千円あります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
該当事項はありません。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めています。
6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、当事業年度中に実施される監査の内容、報酬の前提となる時間・コストの見積もりの算出根拠及び過年度の会計監査の遂行状況を精査した結果、当該報酬等の額につき同意しました。