有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は、2024年12月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の導入に伴い、複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)は、2024年8月10日に任意脱退しております。
なお、基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日) (2023年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日) (2024年3月31日現在)
年金資産の額	268,557百万円	277,016百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	216,477	224,936
差引額	52,079	52,079

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.47% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.47% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,264百万円)であります。また、本制度における過去勤務債務残高(前連結会計年度102百万円、当連結会計年度184百万円)はありますが当社における過去勤務債務はありません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,450百万円	2,482百万円
勤務費用	198	182
利息費用	28	28
過去勤務費用の発生額	-	△325
数理計算上の差異の発生額	△45	△403
退職給付の支払額	△148	△129
退職給付債務の期末残高	2,482	1,836

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	2,941百万円	3,099百万円
期待運用収益	29	30
数理計算上の差異の発生額	75	17
事業主からの拠出額	202	184
退職給付の支払額	△148	△129
年金資産の期末残高	3,099	3,203

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,482百万円	1,836百万円
年金資産	△3,099	△3,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△617	△1,367
退職給付に係る資産	617	1,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617	1,367

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	198百万円	182百万円
利息費用	28	28
期待運用収益	△29	△30
数理計算上の差異の費用処理額	△178	△147
確定給付制度に係る退職給付費用	18	32

(注)当連結会計年度において、上記の他に、当社及び国内連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損益として325百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△56百万円	272百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△275百万円	△548百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
保険資産(一般勘定)	79.2%	80.0%
債券	7.3	7.7
株式	6.6	6.0
その他	6.9	6.3
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が6.0%(前連結会計
年度6.6%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.2%	2.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.2%	3.8%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度35百万円です。