#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
器具備品 3年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。償却期間は2年～15年であります。2016/06/29 15:23
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)建物の当期増加額325,300千円の内312,284千円および器具備品の当期増加額71,693千円は
本社移転によるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は5,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が297百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は2,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して229百万円増加いたしました。これは主に、建物の増加266百万円によるものです。
② 負債
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～39年
器具備品:3年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。償却期間は2年～15年であります。2016/06/29 15:23