有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
器具備品 3年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。償却期間は2年～15年であります。