有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年～39年
器具備品:3年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。償却期間は2年～15年であります。