有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた8,436千円、「保険解約返戻金」に表示していた12,551千円、「その他」に表示していた7,350千円は、「消費税差額金」1,574千円、「その他」26,763千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた796千円は、「投資事業組合運用損」734千円、「その他」61千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益(純額)」及び「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益(純額)」に表示していた△8,436千円、「保険解約返戻金」に表示していた△12,551千円、「その他」に表示していた47,047千円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」734千円、「その他」25,325千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,550千円、「その他」に表示していた△20,307千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△6,774千円、「その他」△10,983千円として組み替えております。