有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理」の「賃借料」に表示していた92,393千円、「その他」に表示していた331,529千円は、「支払手数料」70,398千円、「その他」353,524千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額金」、「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額金」に表示していた2,059千円、「補助金収入」に表示していた2,017千円は、「その他」として組み替えております。
「投資有価証券評価損戻入益」と「投資有価証券評価損」は相殺し、その残額を「営業外収益」または「営業外費用」で表示することとしております。
当連結会計年度において、「投資有価証券評価損戻入益」は「営業外収益」の総額の100分の10を超えており、独立掲記しております。それに伴い、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」も独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,267千円は、「投資有価証券評価損」1,239千円、「その他」28千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理」の「賃借料」に表示していた92,393千円、「その他」に表示していた331,529千円は、「支払手数料」70,398千円、「その他」353,524千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額金」、「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額金」に表示していた2,059千円、「補助金収入」に表示していた2,017千円は、「その他」として組み替えております。
「投資有価証券評価損戻入益」と「投資有価証券評価損」は相殺し、その残額を「営業外収益」または「営業外費用」で表示することとしております。
当連結会計年度において、「投資有価証券評価損戻入益」は「営業外収益」の総額の100分の10を超えており、独立掲記しております。それに伴い、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」も独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,267千円は、「投資有価証券評価損」1,239千円、「その他」28千円として組み替えております。