有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,550千円は、「受取保険金」2,989千円、「その他」2,561千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた5,772千円、「その他」に表示していた590千円は、「自己株式取得費用」363千円、「その他」5,999千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,719千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,407千円に含めて表示しております。