有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」に表示していた12,554千円、「その他」に表示していた4,315千円は、「その他」16,869千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた4,058千円、「その他」に表示していた983千円は、「投資事業組合運用損」646千円、「その他」4,394千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」に表示していた12,554千円、「その他」に表示していた4,315千円は、「その他」16,869千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた4,058千円、「その他」に表示していた983千円は、「投資事業組合運用損」646千円、「その他」4,394千円として組み替えております。