賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
広告宣伝費	364,226	千円	389,979	千円
賞与引当金繰入額	242,000	千円	272,000	千円
退職給付費用	37,480	千円	40,717	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
① 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/08/22 14:11

#3 役員の報酬等

(注) 1 賞与は、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

2019/08/22 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
減価償却引当金	40,699千円	58,405千円
賞与引当金	32,130千円	34,669千円
未払事業税等	16,490千円	15,029千円

(注) 評価性引当額が2,377千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/22 14:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
減価償却引当金	40,699千円	58,405千円
賞与引当金	44,818千円	48,462千円
未払事業税等	23,191千円	25,510千円

(注) 評価性引当額が2,377千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/22 14:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 8～20年
器具備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/08/22 14:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/08/22 14:11

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
a 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
b 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/08/22 14:11