法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、法人税等調整額が22百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。

2026/05/20 16:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、法人税等調整額が53百万円増加しており、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が82百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ減少しております。

2026/05/20 16:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

法人税等は7,655百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は215百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,628百万円(前期比9.5%増)となりました。なお、キャッシュ純利益はデリバティブ評価益の計上に加え、法人税等調整額の計上により、18,442百万円(前期比4.9%減)となりました。
(3)資金の源泉および流動性についての分析

2026/05/20 16:07