- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
該当事項はありません
(B) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える金額
該当事項はありません
2017/05/26 15:43- #2 新株予約権等の状況（連結）
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
2017/05/26 15:43- #3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2017/05/26 15:43- #4 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
転換社債型新株予約権付社債(以下、同社債)の転換請求により、同社債が400,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,000千円増加しております。
2017/05/26 15:43
