訂正有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
⦅1⦆ 内部監査
当社は、代表取締役社長の直下に内部監査室を設置し、専従者による当社グループの内部監査規程及び年度計画に基づいて内部監査を実施しており、監査において改善すべき事項がある場合にはその指導を実施し、監査結果及び是正状況を代表取締役及び取締役会に報告しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門である管理本部 財務経理部及び会計監査人と協議、連携のうえ実行するほか、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとることで、監査の実効性の充実を図っております。
⦅2⦆ 監査等委員監査
監査等委員は3名で構成されており、うち2名は独立性の高い社外取締役で構成されております。
(1) 監査等委員会、取締役会への出席状況

役職名	氏名	監査等委員会出席状況	取締役会出席状況
取締役監査等委員	望月 真克	16回/16回(100%)	30回/30回(100%)
取締役監査等委員	山口 健治	16回/16回(100%)	30回/30回(100%)
取締役監査等委員	小川 英寿	16回/16回(100%)	30回/30回(100%)

(2) 監査等委員会における主な検討事項
監査等委員会規程の定めるところにより、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っています。また、取締役会に出席するにあたり、取締役会付議・報告案件の事前チェック、重要な稟議の閲覧・調査、月次の財務データ等の閲覧を行い、取締役の職務を充分に監査できる体制となっております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを評価するとともに、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会計監査人の報酬等に対する同意を行いました。
⦅3⦆ 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制担当の関係
監査等委員は、内部監査部門と意見交換を行い内部監査部門が実施した内部監査の進捗の報告を受けて是正状況を監査しております。また、会計監査実施結果、是正状況につき会計監査人と意見交換を行っております。内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告をし意見交換を行っており連携を図っております。
② 会計監査の状況
⦅1⦆ 監査法人の名称
UHY東京監査法人
⦅2⦆ 継続監査期間
3年間
⦅3⦆ 業務を執行した公認会計士
谷田修一、安河内明
⦅4⦆ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他3名
⦅5⦆ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任にあたっては、監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査計画の妥当性、監査の品質を考慮しております。これらの会計監査人候補の選定基準及び監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、UHY東京監査法人を適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⦅6⦆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的に検証し総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
⦅1⦆ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,368	―	24,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,368	―	24,500	―

⦅2⦆ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(⦅1⦆を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
⦅3⦆ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⦅4⦆ 監査報酬の決定方針
監査人に対する報酬の額は、監査人の独立性及び当社の規模・特性、監査日数等を勘案して決定することとしております。
⦅5⦆ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況について会計監査人より必要な説明を求めるとともに、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び3項に係る同意の判断を行っております。