有価証券報告書-第25期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2021/01/28 9:04
【資料】
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【項目】
147項目
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
⦅1⦆ 内部監査
当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、迅速化、及び資産の保全に資することを目的としてコンプライアンス部門を中心に構成されたメンバーによる内部監査を実施しており、監査において改善すべき事項がある場合にはその指導を実施し、監査結果は代表取締役及び取締役会に報告しております。
⦅2⦆ 監査等委員監査
監査等委員は3名で構成されており、うち2名は独立性の高い社外取締役で構成されております。
(1) 監査等員会、取締役会への出席状況
役職名氏名監査等委員会出席状況取締役会出席状況
取締役監査等委員望月 真克17回/17回(100%)33回/33回(100%)
取締役監査等委員山口 健治17回/17回(100%)33回/33回(100%)
取締役監査等委員小川 英寿13回/13回(100%)(注)28回/28回(100%)(注)

(注)取締役監査等委員就任後に開催された取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。
(2) 監査等委員会における主な検討事項
取締役会への出席の他、稟議案件の査閲、月次の財務データの閲覧を行い、取締役の職務を充分に監査できる体制となっております。また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議の確認等も行っております。
⦅3⦆ 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制担当の関係
監査等委員は、内部監査部門と意見交換を行い内部監査部門が実施した内部監査の進捗の報告を受けて是正状況を監査しております。また、会計監査実施結果、是正状況につき会計監査人と意見交換を行っております。内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告をし意見交換を行っており連携を図っております。
② 会計監査の状況
⦅1⦆ 監査法人の名称
UHY東京監査法人
⦅2⦆ 継続監査期間
1年間
⦅3⦆ 業務を執行した公認会計士
谷田修一、安河内明
⦅4⦆ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他4名
⦅5⦆ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、UHY東京監査法人を適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
⦅6⦆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的に検証し総合的に評価しております。
⦅7⦆ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2020年1月28日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2000年7月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査等委員会がUHY東京監査法人を当社の会計監査人の候補とした理由は、同法人の独立性および専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応および監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためであります。
また、当社の親会社である株式会社カイカと会計監査人を統一することにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
⦅1⦆ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社25,51538,454
連結子会社
25,51538,454

(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬の額12,800千円を含んでおります。
⦅2⦆ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(⦅1⦆を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
⦅3⦆ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⦅4⦆ 監査報酬の決定方針
監査人に対する報酬の額は、監査人の独立性及び当社の規模・特性、監査日数等を勘案して決定することとしております。
⦅5⦆ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項及び3項の同意を行っております。