利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の損益(△は損失)	△75	5,247
のれんの償却額	△34,119	△31,359
セグメント間取引消去	58	1,149

(注)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。
(単位:千円)

2017/06/30 9:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
租税公課	74,555千円	121,872千円
のれん償却額	34,119千円	31,359千円
貸倒引当金繰入額	6,510千円	2,675千円

2017/06/30 9:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/30 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	0.9%
のれん償却額	3.6%	-%
住民税等均等割額	0.8%	0.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/06/30 9:00