有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 9:00
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業及びファイナンス事業の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より経営管理区分の見直しを行い、経営情報をより適切に表示するために、従来「その他の事業」に含めていましたグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用をセグメント利益の差異調整に関する事項に全社損益として記載する方法に変更しております。その結果、、従来「その他の事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業ソフトウェア
事業
ファイナンス
事業
売上高
外部顧客に対する売上高3,265,3371,092,503549,765139,61244,4255,091,64514,8135,106,458
セグメント間の内部売上高又は振替高115,59233,98644,3804,680386199,026-199,026
3,380,9301,126,490594,146144,29244,8125,290,67114,8135,305,484
セグメント利益又は損失(△)266,355△3,784173,9059,01528,897474,390△75474,314
セグメント資産3,476,656265,0633,543,069219,918592,1268,096,834828,096,916
その他の項目
減価償却費8944,50550,2632,0827257,8184157,859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6301,609414,1064,022-423,368123423,491

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業ソフトウェア
事業
ファイナンス
事業
売上高
外部顧客に対する売上高4,678,4541,086,364561,638145,29664,7386,536,49226,2236,562,716
セグメント間の内部売上高又は振替高129,96534,81639,2562,823659207,521-207,521
4,808,4201,121,181600,894148,11965,3986,744,01426,2236,770,237
セグメント利益又は損失(△)518,099△11,637164,3179,20645,774725,7605,247731,007
セグメント資産4,785,831266,5004,776,992239,398709,21110,777,9333,44810,781,381
その他の項目
減価償却費1,2274,84367,9702,88310977,0354077,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9562,8471,445,0052,6511131,451,573-1,451,573

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,290,6716,744,014
「その他」の区分の売上高14,81326,223
セグメント間取引消去△199,026△207,521
連結財務諸表の売上高5,106,4586,562,716

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計474,390725,760
「その他」の区分の損益(△は損失)△755,247
のれんの償却額△34,119△31,359
セグメント間取引消去581,149
その他の調整額30,33530,396
全社損益(注)△97,630△164,351
連結財務諸表の営業利益372,957566,842

(注)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,096,83410,777,933
「その他」の区分の資産823,448
セグメント間取引消去△397,491△447,206
全社資産(注)1,431,8651,658,942
その他の調整額△35,684△22,359
連結財務諸表の資産合計9,095,60611,970,758

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計
年度
当連結会計
年度
前連結会計
年度
当連結会計
年度
前連結会計
年度
当連結会計
年度
減価償却費57,81877,0354,6108,34862,42885,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額423,3681,451,573234,16214,722657,5301,466,295

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業ソフトウェア
事業
ファイナンス
事業
その他全社・消去合計
当期償却額4,340-29,779----34,119
当期末残高5,065-85,024----90,089

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業ソフトウェア
事業
ファイナンス
事業
その他全社・消去合計
当期償却額1,5186129,779----31,359
当期末残高3,5461,77855,244----60,570

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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