有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 9:22
【資料】
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【項目】
146項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
旅館事業は、外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しておりました。
当連結会計年度における旅館事業においては、中国武漢より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われた結果を受け、セグメント損失の計上に至りました。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコロナにおける事業見通しを検討しました結果、当連結会計年度終了をもちまして当旅館事業から撤退いたしました。
家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
報告セグメント
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業旅館事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア
事業
売上高
外部顧客に対する売上高6,402,9021,210,428724,676377,769104,384254,515
セグメント間の内部売上高又は振替高162,16592,165249,694--2,926
6,565,0681,302,593974,371377,769104,384257,441
セグメント利益又は損失(△)360,146△9,165366,846△71,63717,562114,988
セグメント資産5,703,440320,4826,933,60262,620248,325465,469
その他の項目
減価償却費3,5392,062189,1251,3793,3402,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4602,702706,8433,799-1,266

(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表 計上額
ファイナンス
事業
売上高
外部顧客に対する売上高113,4729,188,14939,0259,227,175-9,227,175
セグメント間の内部売上高又は振替高-506,952-506,952△506,952-
113,4729,695,10239,0259,734,127△506,9529,227,175
セグメント利益又は損失(△)45,828824,57022,700847,270△90,925756,344
セグメント資産1,656,92515,390,867-15,390,8671,742,91517,133,783
その他の項目
減価償却費277201,791-201,7917,064208,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額209717,281-717,2814,840722,122

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,925千円は、セグメント間取引消去額△8,058千円、全社費用△82,867千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,742,915千円は、セグメント間取引消去額△272,222千円、全社資産2,090,181千円、その他の調整額△75,043千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額7,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
報告セグメント
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業旅館事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア
事業
売上高
外部顧客に対する売上高7,046,8211,262,706823,7728,743430,860163,603
セグメント間の内部売上高又は振替高191,130138,92491,706-673,753
7,237,9521,401,630915,4788,743430,927167,357
セグメント利益又は損失(△)523,2673,212317,436△53,68128,00128,658
セグメント資産5,012,359347,9797,564,68436,255338,065460,640
その他の項目
減価償却費2,9052,135190,37022432,9061,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6013,2221,113,12792864,8055,950

(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表 計上額
ファイナンス
事業
売上高
外部顧客に対する売上高82,2609,818,76744,5509,863,318-9,863,318
セグメント間の内部売上高又は振替高-425,581-425,581△425,581-
82,26010,244,34944,55010,288,900△425,5819,863,318
セグメント利益又は損失(△)12,714859,60922,680882,290△107,916774,373
セグメント資産1,357,88915,117,874-15,117,8741,899,00117,016,875
その他の項目
減価償却費230230,394-230,3941,582231,976
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4001,191,035-1,191,03517,1421,208,177

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,916千円は、セグメント間取引消去額12,377千円、のれんの償却額△34,253千円、全社費用△86,041千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,899,001千円は、セグメント間取引消去額△496,319千円、全社資産2,395,320千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業旅館事業家具・家電 レンタル事業
当期償却額509368--8,471
当期末残高-674--160,954

(単位:千円)
ソフトウェア
事業
ファイナンス
事業
その他全社・消去合計
当期償却額----9,348
当期末残高----161,629

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
不動産事業マンション
管理事業
賃貸事業旅館事業家具・家電 レンタル事業
当期償却額-368--33,885
当期末残高-306--127,069

(単位:千円)
ソフトウェア
事業
ファイナンス
事業
その他全社・消去合計
当期償却額----34,253
当期末残高----127,376

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。

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