有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
旅館事業は、外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
(3)セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、旅館事業を含む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の5事業に「旅館事業」を加え6事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
旅館事業は、外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
(3)セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、旅館事業を含む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の5事業に「旅館事業」を加え6事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | 旅館事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,756,316 | 1,088,669 | 687,154 | - | 150,282 | 78,820 | 6,761,243 | 41,607 | 6,802,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104,100 | 51,201 | 8,453 | - | 4,671 | - | 168,427 | - | 168,427 |
| 計 | 4,860,416 | 1,139,870 | 695,607 | - | 154,953 | 78,820 | 6,929,670 | 41,607 | 6,971,277 |
| セグメント利益又は損失(△) | 460,184 | △22,117 | 235,194 | - | 34,669 | 29,344 | 737,275 | 8,593 | 745,869 |
| セグメント資産 | 5,631,102 | 289,710 | 5,995,409 | - | 279,877 | 1,014,670 | 13,210,771 | 6,000 | 13,216,771 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,149 | 4,561 | 118,536 | - | 3,251 | 110 | 127,609 | 40 | 127,650 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 225 | 4,835 | 1,481,197 | - | 1,293 | 218 | 1,487,769 | - | 1,487,769 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | 旅館事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,825,418 | 1,121,734 | 671,862 | 425,786 | 183,242 | 77,330 | 8,305,376 | 32,501 | 8,337,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122,893 | 76,238 | 173,006 | - | 3,326 | - | 375,464 | - | 375,464 |
| 計 | 5,948,311 | 1,197,973 | 844,869 | 425,786 | 186,568 | 77,330 | 8,680,840 | 32,501 | 8,713,342 |
| セグメント利益又は損失(△) | 508,575 | △34,966 | 305,602 | 4,016 | 61,468 | 22,297 | 866,994 | 12,708 | 879,703 |
| セグメント資産 | 6,287,789 | 298,942 | 7,201,742 | 90,490 | 341,648 | 923,437 | 15,144,051 | 73 | 15,144,124 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,874 | 2,526 | 145,037 | 1,780 | 2,975 | 244 | 156,438 | 36 | 156,475 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 103,181 | - | 1,339,423 | - | 1,993 | 403 | 1,445,002 | 109 | 1,445,112 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,929,670 | 8,680,840 |
| 「その他」の区分の売上高 | 41,607 | 32,501 |
| セグメント間取引消去 | △168,427 | △375,464 |
| 連結財務諸表の売上高 | 6,802,850 | 8,337,877 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 737,275 | 866,994 |
| 「その他」の区分の損益(△は損失) | 8,593 | 12,708 |
| のれんの償却額 | △31,666 | △27,351 |
| セグメント間取引消去 | △168 | △8,887 |
| その他の調整額 | 30,703 | 26,388 |
| 全社損益(注) | △116,218 | △165,522 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 628,519 | 704,329 |
(注)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,210,771 | 15,144,051 |
| 「その他」の区分の資産 | 6,000 | 73 |
| セグメント間取引消去 | △310,152 | △342,142 |
| 全社資産(注) | 1,989,610 | 1,857,531 |
| その他の調整額 | △27,084 | △50,573 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 14,869,144 | 16,608,940 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | |
| 減価償却費 | 127,609 | 156,438 | 9,924 | 12,499 | 137,533 | 168,938 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,487,769 | 1,445,002 | 290,315 | 11,426 | 1,778,085 | 1,456,429 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | 旅館事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,518 | 368 | 29,779 | - | - | - | - | - | 31,666 |
| 当期末残高 | 2,028 | 1,410 | 25,464 | - | - | - | - | - | 28,903 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | 旅館事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,518 | 368 | 25,464 | - | - | - | - | - | 27,351 |
| 当期末残高 | 509 | 1,042 | - | - | - | - | - | - | 1,551 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。