負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/01/30 15:03

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/01/30 15:03

#3 事業等のリスク

② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

2020/01/30 15:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお償却期間については10年であります。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,337,564千円
資産合計	1,654,677
流動負債	240,129
負債合計	240,129

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/01/30 15:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/30 15:03

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/01/30 15:03

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

2020/01/30 15:03

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

2020/01/30 15:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/01/30 15:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
評価性引当額小計	△1,760,080		△2,260,143
繰延税金負債との相殺	△18,212		△696
繰延税金資産合計	―	千円	14,923	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,093	千円	△2,944	千円
のれん	△11,253		―
その他	△14,293		△696
繰延税金負債小計	△73,639		△3,640
繰延税金資産との相殺	18,212		696
繰延税金負債合計	△55,426	千円	△2,944	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/01/30 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.3%減少し、1,867百万円となりました。これは主に短期借入金2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、657.5%増加し、2,583百万円となりました。これは主に短期借入金2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったこと、社債の発行により490百万円増加したことなどによるものであります。

2020/01/30 15:03

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2020/01/30 15:03

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2020/01/30 15:03

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/01/30 15:03

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

2020/01/30 15:03

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工事完成基準
5 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/01/30 15:03

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ⅳ) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件分割の効力発生日において、分割会社の本件分割の対象となる事業に係る資産・負債、契約関係(ただし、当社と従業員との間の労働契約は除く)およびこれに付随するすべての権利義務を承継いたします。
ⅴ) 債務履行の見込み

2020/01/30 15:03

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれており、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2020/01/30 15:03

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社ネクス	株式会社シーズメン	フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
流動負債合計	132,805	2,547,602	1,564
固定負債合計	177,369	767,948	―

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 関連当事者との取引

2020/01/30 15:03