- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/01/30 15:03- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/01/30 15:03- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,053,871千円 |
| 営業損失 | △68,704 |
2020/01/30 15:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当事業年度から適用しております。当社が保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前事業年度についても遡及適用しており、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税引前当期純利益及び当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
2020/01/30 15:03- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当連結会計年度から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
2020/01/30 15:03- #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準2020/01/30 15:03 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/30 15:03 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/30 15:03 - #9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
ホ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(b)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
2020/01/30 15:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2019年10月、当社連結子会社のアイスタディが株式会社エイム・ソフト(以下、「エイム・ソフト」といいます。)及び株式会社ネクストエッジ(以下、「ネクストエッジ」といいます。)の全株式を取得し連結子会社化いたしました。(みなし取得日 2019年10月31日)。なお、当連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020年10月期より連結いたします。
当連結会計年度における売上高は7,600百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは、前連結会計年度に連結子会社化したeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)及びeワラント証券のグループ会社(以下、「eワラントグループ」といいます。)の売上高が12ヵ月分計上されたことや、第2四半期会計期間に連結子会社化したアイスタディの売上高の7ヵ月(4月~10月)分の計上、さらに前連結会計年度において計上のあった当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当連結会計年度においてはごく少額であったこと等の増加要因があった一方、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外したことによりネクス・ソリューションズの当連結会計年度の連結売上高寄与が9ヵ月分となったことや、株式会社東京テックにおいて、技術者の人員不足により売上高が減少したこと、さらに「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を当連結会計年度より適用したことにより、当連結会計年度において、CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額したこと等によるものです。
営業損益は、2018年末の株式市場の急落による投資家心理の悪化が影響し、金融商品取引事業におけるカバードワラント商品のeワラント取引が停滞したことに加え、第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管理態勢の強化費用及び市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用増や、アイスタディの費用の取込み及びアイスタディののれん償却費56百万円の計上、さらに仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失615百万円(前連結会計年度は営業損失395百万円)となりました。
2020/01/30 15:03- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
2020/01/30 15:03- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
2020/01/30 15:03- #13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準2020/01/30 15:03 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、株式会社カイカ分割準備会社は、2020年3月1日に株式会社CAICAテクノロジーズに商号変更を予定しております。
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
株式会社カイカ分割準備会社(決算期10月末)は、2019年10月7日設立の会社のため、2019年10月31日時点の売上高及び営業利益・経常利益はなく、純損失は15千円であります。
2020/01/30 15:03- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 527,245 | 千円 | 611,494 | 千円 |
| 売上原価、販管費及び一般管理費 | 17,356 | | 79,192 | |
2020/01/30 15:03- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 株式会社ネクス | 株式会社シーズメン | フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合 |
|
| 売上高 | 807,063 | 932,382 | ― |
| 税引前当期純利益金額 | 138,674 | △10,421 | △1,564 |
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 関連当事者との取引
2020/01/30 15:03