(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当第2四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。