- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:57- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2020/12/21 16:57- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) 2019年12月20日関東財務局長に提出。2020/12/21 16:57 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:57- #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/12/21 16:57 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
2020/12/21 16:57- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権(ストックオプション)
2020/12/21 16:57- #8 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2020/12/21 16:57 - #9 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:57- #10 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/21 16:57 - #11 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 (2020年9月30日現在)
2020/12/21 16:57- #12 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 役員報酬 | 100,264 | 千円 | 96,066 | 千円 |
| 給料及び手当 | 2,092,875 | 千円 | 146,241 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,107 | 千円 | ― | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,044 | 千円 | ― | 千円 |
| 採用費 | 1,665,407 | 千円 | 2,613 | 千円 |
| 業務委託費 | 244,012 | 千円 | 110,760 | 千円 |
| 減価償却費 | 92,220 | 千円 | 30,627 | 千円 |
おおよその割合
- #13 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス(当社)を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社6社で構成されており、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2020/12/21 16:57- #14 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大における影響及び対応について
2020/12/21 16:57- #15 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2020/12/21 16:57- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
2020/12/21 16:57- #17 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(業績連動型株式報酬による自己株式の処分) | 403,500 | 359,922,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,051,331 | - | 3,051,406 | - |
(注) 当期間の保有自己株式数には2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
- #18 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2018年12月19日,2019年6月7日,2019年 9月9日)での決議状況(取得期間2018年12月20日～2019年12月19日) | 4,050,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 2,651,600 | 1,999,979,500 |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,398,400 | 1,000,020,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 34.5 | 33.3 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 34.5 | 33.3 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2020年3月10日)での決議状況(取得期間2020年3月17日～2020年6月16日) | 1,600,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 800,000 | 435,127,600 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 800,000 | 564,872,400 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 50.0 | 56.5 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 50.0 | 56.5 |
(注)当期間における取得自己株式には2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
- #19 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
工具、器具及び備品 2～15年2020/12/21 16:57 - #20 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 4,893 千円 | ― 千円 |
| 車両運搬具 | 203 千円 | ― 千円 |
| 計 | 5,096 千円 | ― 千円 |
- #21 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 76,734 千円 | ― 千円 |
| 工具器具備品 | 8,343 千円 | ― 千円 |
| 計 | 85,078 千円 | ― 千円 |
- #22 売上原価明細書（連結）
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 支払家賃 | 224,010 | - |
(原価計算の方法)
- #23 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。2020/12/21 16:57 - #24 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:千円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 71,726 | 262,002 | 8,313 | 325,415 |
| 賞与引当金 | 436,857 | - | 436,857 | - |
| 株主優待引当金 | 207,779 | 45,820 | 229,840 | 23,758 |
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち、7,748千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるものであります。
- #25 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2020/12/21 16:57 - #26 役員の報酬等（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2020/12/21 16:57- #27 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後3年を経過した時期となります。2020/12/21 16:57 - #28 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020/12/21 16:57- #29 所有者別状況（連結）
- 自己株式3,051,331株は、「個人その他」に30,513単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。2020/12/21 16:57
- #30 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:57- #31 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 9月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.yumeshin-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #32 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/12/21 16:57- #33 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社株式は、市場価値が無く時価を把握する事が極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2020/12/21 16:57- #34 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/21 16:57- #35 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/12/21 16:57 - #36 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,300 | 1,054 |
| 当期間における取得自己株式 | 75 | 53 |
(注) 当期間における取得自己株式には2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
- #37 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2020/12/21 16:57- #38 株式の種類等（連結）
- 2020/12/21 16:57
- #39 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
- #40 沿革
2 【沿革】
当社は、1970年5月に現代表取締役会長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため1990年10月1日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、1996年10月1日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(1976年9月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、1984年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番2号に移転、1996年7月4日、東京都豊島区東池袋三丁目23番14号に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、1996年9月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
2020/12/21 16:57- #41 減損損失に関する注記
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2020/12/21 16:57- #42 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2006年4月 | 野村不動産㈱ 入社 |
| 2010年4月 | 当社 入社 |
| 2010年12月 | 当社 取締役 |
| 2011年6月 | ㈱夢テクノロジー 取締役 |
| 2012年6月 | ㈲佐藤総合企画 代表取締役(現任) |
| 2015年12月 | 当社 代表取締役社長(現任) |
| 2018年10月 | ネプラス㈱ 代表取締役(現任) |
| 2019年1月 | ㈱夢テクノロジー 代表取締役(現任) |
| 2019年6月 | ㈱夢真 代表取締役(現任) |
| 2020年4月 | ㈱アローインフォメーション 代表取締役(現任) |
- #43 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 78,861,940 | 78,861,940 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数 100株 |
| 計 | 78,861,940 | 78,861,940 | - | - |
- #44 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | (2020年9月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 3,051,300 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,708,000 | 757,080 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,640 | - | - |
| 発行済株式総数 | 78,861,940 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 757,080 | - |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
- #45 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 株式会社夢テクノロジーとの株式交換によるものであります。2020/12/21 16:57
- #46 監査の状況（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2020/12/21 16:57- #47 研究開発活動
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:57- #48 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
2020/12/21 16:57- #49 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/12/21 16:57- #50 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:57- #51 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。2020/12/21 16:57 - #52 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
2020/12/21 16:57- #53 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 坂本朋博、小田美紀及び見田元は、社外取締役であります。2020/12/21 16:57
- #54 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(2020年9月30日現在)2020/12/21 16:57 - #55 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/12/21 16:57 - #56 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
2020/12/21 16:57- #57 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2020/12/21 16:57 - #58 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業の業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、賃貸等不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は554,345千円です。
2020/12/21 16:57- #59 貸倒引当金繰入額に関する注記
※7 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| P30PLE4U, Inc. | ― 千円 | 119,988 千円 |
| TCG Property Dvelopment, Inc. | ― 千円 | 105,120 千円 |
| 夢全球有限公司 | ― 千円 | 30,000 千円 |
| 計 | ― 千円 | 255,108 千円 |
- #60 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/12/21 16:57 - #61 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)
2020/12/21 16:57- #62 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年2回実施いたします。
2020/12/21 16:57- #63 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2020/12/21 16:57- #64 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「39.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
2020/12/21 16:57- #65 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業費用 | 186,361千円 | 4,674,172千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 26,617千円 | 65,622千円 |
- #66 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/12/21 16:57- #67 関係会社株式評価損に関する注記
※6 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2020/12/21 16:57
