有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
1.Centurion Capital Pacific Limitedの取得
当社は、2018年7月30日開催の取締役会において、P3OPLE4U,Inc.の株式を100%保有する特別目的会社Centurion Capital Pacific Limited(以下、便宜上「P4U社」といいます。)の株式を取得して子会社化することを決議しました。また2018年10月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 P3OPLE4U,Inc.
事業の内容 エンジニア派遣事業
※Centurion Capital Pacific Limitedは、P3OPLE4U,Inc.の株式の保有を目的として設立された会社であります。
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断したため、P4U社株式を取得いたしました。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払処理を行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等33百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、以下の条件付取得対価を支払うこととなっております。
(a)P4U 社の2018年1月1日から2018年12月31日の期間の業績指標となるEBITDAが90%を達成した場合に75百万フィリピンペソ(PhP)。
(b)P4U 社の2019年1月1日から2019年12月31日の期間の業績指標となるEBITDAを90%を達成、又は、2018年1月1日から2018年12月31日及び2019年1月1日から2019年12月31日の累積の業績指標となるEBITDAを90%以上達成した場合、100%を上限として、達成率に比例して下記のとおり支払う。
②当連結会計年度以降の会計処理
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(7) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
2.ネプラス株式会社の取得
当社は、2018年9月26日開催の取締役会において、ネプラス株式会社(以下「ネプラス社」といいます。)の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2018年10月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ネプラス株式会社
事業の内容 人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル
②企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等102百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
株式交換契約の締結
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において連結子会社である株式会社夢テクノロジー(以下「夢テクノロジー」といいます。)を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
(1) 本株式交換の目的
当社グループでは、グループシナジーの最大化について議論をしてまいりました。その結果、夢テクノロジーを完全子会社化することにより双方において以下のメリットが享受出来るとの結論に至りました。
当社については、グループ成長戦略の加速、グループ全体での一体的な事業運営の実現、グループでのローコストオペレーションの推進、夢テクノロジーについては、当社の資金力を活用した機動的なM&Aの実施、夢真グループとの共同での海外人材の確保、迅速な意思決定、長期的な視点による事業計画の策定などがあり、これらのメリットの実現により、夢真グループ全体の企業価値向上が見込まれるものと判断しております。
そして当社による夢テクノロジーの完全子会社化により生ずる企業価値向上の効果を、夢テクノロジーの少数株主の皆様にも享受していただくためには、当社を株式交換完全親会社とし、夢テクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換の方法により、夢テクノロジーの少数株主の皆様に当社の株主となっていただくことが最善であると考えるに至りました。
当社及び夢テクノロジーにおいては、本株式交換により、夢真グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指してまいります。
(2) 本株式交換の日程
(注) 本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の理由その他の事由により必要があるときは、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。
(3) 株式交換の概要
①本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、夢テクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、夢テクノロジーについて2018年12月18日、当社について2018年12月19日にそれぞれ開催された定時株主総会における本株式交換契約の承認を受け、2019年1月31日を効力発生日として行う予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
(注) 1.株式の割当比率
夢テクノロジーの株式1株に対して、当社の株式0.75株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する夢テクノロジーの普通株式7,986,800株(2018年11月14日現在)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
2.本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が夢テクノロジーの発行済株式(ただし、当社が保有する夢テクノロジーの株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時における夢テクノロジーの株主の皆様に対し、夢テクノロジーの普通株式に代わり、株主の皆様が所有する夢テクノロジーの普通株式数の合計に0.75を乗じて得られる数の当社の普通株式を交付する予定です。また、本株式交換により交付する株式は、すべて新たに普通株式を発行することにより対応する予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及び夢テクノロジーは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定し、当社は、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社(以下「トラスティーズ」といいます。)を、夢テクノロジーは、株式会社クリフィックスFAS(以下「クリフィックス」といいます。)をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は、岩田合同法律事務所を、夢テクノロジーは、シティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
当社は、トラスティーズから提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、当社及び夢テクノロジーの財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、これらを踏まえ夢テクノロジーと慎重に交渉・協議を重ねました。
他方、夢テクノロジーは、クリフィックスから提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等のほか、夢テクノロジー及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、これらを踏まえ当社と慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、当社及び夢テクノロジーは、本株式交換比率は、両社が委託した算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の株式交換比率算定結果の範囲内であり、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案すると妥当なものであるとの判断に至り、2018年11月14日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
④本株式交換の当事会社の概要(2018年9月30日現在)
(4) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
株式取得による会社等の買収
1.Centurion Capital Pacific Limitedの取得
当社は、2018年7月30日開催の取締役会において、P3OPLE4U,Inc.の株式を100%保有する特別目的会社Centurion Capital Pacific Limited(以下、便宜上「P4U社」といいます。)の株式を取得して子会社化することを決議しました。また2018年10月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 P3OPLE4U,Inc.
事業の内容 エンジニア派遣事業
※Centurion Capital Pacific Limitedは、P3OPLE4U,Inc.の株式の保有を目的として設立された会社であります。
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断したため、P4U社株式を取得いたしました。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価現金 225百万フィリピンペソ(PhP) |
| 取得原価 225百万フィリピンペソ(PhP) |
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払処理を行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等33百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、以下の条件付取得対価を支払うこととなっております。
(a)P4U 社の2018年1月1日から2018年12月31日の期間の業績指標となるEBITDAが90%を達成した場合に75百万フィリピンペソ(PhP)。
(b)P4U 社の2019年1月1日から2019年12月31日の期間の業績指標となるEBITDAを90%を達成、又は、2018年1月1日から2018年12月31日及び2019年1月1日から2019年12月31日の累積の業績指標となるEBITDAを90%以上達成した場合、100%を上限として、達成率に比例して下記のとおり支払う。
| 達成率 | 条件付対価 |
| 90%～100% | 57百万フィリピンペソ(PhP)～64百万フィリピンペソ(PhP) |
②当連結会計年度以降の会計処理
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(7) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
2.ネプラス株式会社の取得
当社は、2018年9月26日開催の取締役会において、ネプラス株式会社(以下「ネプラス社」といいます。)の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2018年10月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ネプラス株式会社
事業の内容 人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル
②企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価現金 1,954百万円 |
| 取得原価 1,954百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等102百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
株式交換契約の締結
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において連結子会社である株式会社夢テクノロジー(以下「夢テクノロジー」といいます。)を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
(1) 本株式交換の目的
当社グループでは、グループシナジーの最大化について議論をしてまいりました。その結果、夢テクノロジーを完全子会社化することにより双方において以下のメリットが享受出来るとの結論に至りました。
当社については、グループ成長戦略の加速、グループ全体での一体的な事業運営の実現、グループでのローコストオペレーションの推進、夢テクノロジーについては、当社の資金力を活用した機動的なM&Aの実施、夢真グループとの共同での海外人材の確保、迅速な意思決定、長期的な視点による事業計画の策定などがあり、これらのメリットの実現により、夢真グループ全体の企業価値向上が見込まれるものと判断しております。
そして当社による夢テクノロジーの完全子会社化により生ずる企業価値向上の効果を、夢テクノロジーの少数株主の皆様にも享受していただくためには、当社を株式交換完全親会社とし、夢テクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換の方法により、夢テクノロジーの少数株主の皆様に当社の株主となっていただくことが最善であると考えるに至りました。
当社及び夢テクノロジーにおいては、本株式交換により、夢真グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指してまいります。
(2) 本株式交換の日程
| 定時株主総会基準日(両社) | 2018年9月30日(日) |
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社) | 2018年11月14日(水) |
| 本株式交換契約締結日(両社) | 2018年11月14日(水) |
| 定時株主総会開催日(夢テクノロジー) | 2018年12月18日(火) |
| 定時株主総会開催日(当社) | 2018年12月19日(水) |
| 最終売買日(夢テクノロジー) | 2019年1月25日(金)(予定) |
| 上場廃止日(夢テクノロジー) | 2019年1月28日(月)(予定) |
| 本株式交換の日(効力発生日) | 2019年1月31日(木)(予定) |
(注) 本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の理由その他の事由により必要があるときは、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。
(3) 株式交換の概要
①本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、夢テクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、夢テクノロジーについて2018年12月18日、当社について2018年12月19日にそれぞれ開催された定時株主総会における本株式交換契約の承認を受け、2019年1月31日を効力発生日として行う予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | 夢テクノロジー (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る 割当比率 | 1 | 0.75 |
| 本株式交換により 交付する株式数 | 当社の普通株式:3,778,800株(予定) | |
(注) 1.株式の割当比率
夢テクノロジーの株式1株に対して、当社の株式0.75株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する夢テクノロジーの普通株式7,986,800株(2018年11月14日現在)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
2.本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が夢テクノロジーの発行済株式(ただし、当社が保有する夢テクノロジーの株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時における夢テクノロジーの株主の皆様に対し、夢テクノロジーの普通株式に代わり、株主の皆様が所有する夢テクノロジーの普通株式数の合計に0.75を乗じて得られる数の当社の普通株式を交付する予定です。また、本株式交換により交付する株式は、すべて新たに普通株式を発行することにより対応する予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及び夢テクノロジーは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定し、当社は、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社(以下「トラスティーズ」といいます。)を、夢テクノロジーは、株式会社クリフィックスFAS(以下「クリフィックス」といいます。)をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は、岩田合同法律事務所を、夢テクノロジーは、シティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
当社は、トラスティーズから提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、当社及び夢テクノロジーの財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、これらを踏まえ夢テクノロジーと慎重に交渉・協議を重ねました。
他方、夢テクノロジーは、クリフィックスから提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等のほか、夢テクノロジー及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、これらを踏まえ当社と慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、当社及び夢テクノロジーは、本株式交換比率は、両社が委託した算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の株式交換比率算定結果の範囲内であり、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案すると妥当なものであるとの判断に至り、2018年11月14日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
④本株式交換の当事会社の概要(2018年9月30日現在)
| 株式交換完全親会社 | 株式交換完全子会社 | |
| (1) 名称 | 株式会社夢真ホールディングス | 株式会社夢テクノロジー |
| (2) 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目4 番1号 | 東京都品川区大崎一丁目20番 3号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 佐藤 大央 | 代表取締役社長 本山 佐一郎 |
| (4) 事業内容 | 建設技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 |
| (5) 資本金 | 805,147千円 | 1,290,940千円 |
(4) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
