東京センチュリー（8439）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 127億2900万
2019年6月30日 +12.47%: 143億1600万
2019年9月30日 -2.34%: 139億8100万
2019年12月31日 -3.71%: 134億6200万
2020年3月31日 +100.16%: 269億4600万
2020年6月30日 -17.05%: 223億5100万
2020年9月30日 +12.46%: 251億3700万
2020年12月31日 -9.49%: 227億5200万
2021年3月31日 +14.22%: 259億8700万
2021年6月30日 +1.82%: 264億5900万
2021年9月30日 +5.51%: 279億1700万
2021年12月31日 +3.11%: 287億8600万
2022年3月31日 +1.36%: 291億7800万
2022年6月30日 +40.9%: 411億1100万
2022年9月30日 -1.75%: 403億9000万
2022年12月31日 +11.52%: 450億4100万
2023年3月31日 -32.77%: 302億7900万
2023年6月30日 -15.48%: 255億9300万
2023年9月30日 +1.98%: 260億9900万
2023年12月31日 +3.19%: 269億3100万
2024年3月31日 -10.25%: 241億7000万
2024年6月30日 -7.18%: 224億3500万
2024年9月30日 -1.76%: 220億4000万
2024年12月31日 -15.24%: 186億8200万
2025年3月31日 -3.91%: 179億5200万
2025年6月30日 -2.3%: 175億3900万
2025年9月30日 +15.92%: 203億3200万
2025年12月31日 +1.94%: 207億2700万
2026年3月31日 +110.78%: 436億8900万

個別

2019年3月31日: 47億5800万
2020年3月31日 +235.04%: 159億4100万
2021年3月31日 -27.14%: 116億1400万
2022年3月31日 +38.53%: 160億8900万
2023年3月31日 -2.45%: 156億9500万
2024年3月31日 -12.48%: 137億3600万
2025年3月31日 +15.62%: 158億8200万
2026年3月31日 +100.71%: 318億7700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	389	百万円	22,489	百万円
繰延税金負債合計	△11,951	百万円	△21,020	百万円
繰延税金資産の純額	15,882	百万円	31,877	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 13:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107,618	百万円	95,129	百万円
繰延税金負債合計	△227,628	百万円	△243,681	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△54,530	百万円	△56,551	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。

2026/06/19 13:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

2026/06/19 13:23