オートモビリティ事業において、無形固定資産の減損損失12,669百万円を、スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円、不動産に関連する資産の減損損失380百万円及びのれんの減損損失2,284百万円を、国際事業において、資産の減損損失601百万円及びのれんの減損損失865百万円を、環境インフラ事業において、固定資産の減損損失70,123百万円を計上しております。
なお、スペシャルティ事業の航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円は売上原価に計上しております。

2026/06/19 13:23

#2 事業等のリスク

① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに多様な事業を展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。しかしながら、法制度の変更や競争の激化、事業・金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券価格変動リスク

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

NTT GDC JV
固定資産	142,701	百万円
のれん	8,912	百万円
資産合計	165,555	百万円

(3) 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「売上高」として計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。2026/06/19 13:23

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の売却によりNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

流動資産	13,941百万円
固定資産	142,701百万円
のれん	8,912百万円
流動負債	△9,467百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、不動産事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の市況環境の変化に伴い、稼働率の改善が想定を下回る推移となったことで事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、バイオマス混焼発電事業に係るその他の営業資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)②その他の営業資産の減損」に記載のとおりであります。
c. のれんの減損損失の計上
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは56,245百万円(前連結会計年度は71,912百万円)であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は3,149百万円であります。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。2026/06/19 13:23